最初は1人でこなしていた仕事も、仕事が軌道に乗り人手が欲しくなったり、事業拡大をしたいと従業員を雇おうか考えている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

しかし「従業員を雇うにはどうしたらいいのか分からない」という人もいると思います。

家族を従業員として雇う場合は、業務内容や給与など曖昧になりがちですが、アルバイトやパートを雇うとなるとそうはいきませんし、雇用主としての責任や義務も発生します。

ここでは従業員を雇う際にしなければいけないことや、雇用主としての義務など、従業員を雇う際に注意すべきことをまとめました。

これから従業員を雇う予定がある、または今後従業員を雇うかもしれないという個人事業主の人は参考にしてみてください。

雇用契約を交わす必要がある

まず従業員を雇う為には雇用契約を交わす必要があります。

アルバイトの経験がある人なら一度は雇用契約書に署名をして印鑑を押したことがあるかと思います。

雇用契約書の作成自体は義務ではありませんが、書面や口頭で必ず説明をしなければいけない項目が労働基準法で定められています。

労働条件通知書や雇用通知書でも対応することは可能ですが、雇用契約書に全て明記した方が後々従業員とのトラブルを回避することができます。

口頭での説明や通知書での確認となってしまうと、「そんな話は聞いていない」や「言った言わない」の議論となってしまう可能性があります。

しかし雇用契約書であればお互い内容に同意の上、署名捺印をすることになるのでトラブルが起きるリスクは少なくなるのです。

雇用契約書に明記する内容は以下を参考にしてみてください。

  • 契約期間
  • 就業場所
  • 業務内容
  • 始業と終業の時刻
  • 休憩時間
  • 交替制について
  • 休日
  • 有給休暇
  • 賃金
  • 退職

これらの項目は雇用契約書の必須項目となります。

労務管理書類の作成と保管

従業員を雇うならば、きちんとした労務管理を行わなければいけません。

  • 出勤簿
  • 賃金台帳
  • 労働者名簿

これらは労務管理の「法廷三帳簿」と呼ばれ、労働基準法で帳簿の整備が定められています。

また、法廷三帳簿は3年間保管する必要があり、適切に整備されていない場合はペナルティの対象となります。

従業員が退職をしたからといって、破棄することのないようにしてください。

また、労働基準監督署から提出を求められた際にきちんと整備ができていなかったり、虚偽を記載した場合もペナルティの対象となります。

源泉徴収義務者になる

従業員を雇うと雇用主は源泉徴収義務者になります。

これは給与から「所得税を差し引き納税する義務がある人」のことを指します。

源泉徴収義務者は給与を支払った翌月の10日までに、徴収した税金を納める必要があります。

他にも、年末調整や給与支払い報告書を年に一回1月に前年分を市町村の市民税課に提出しなければいけません。

源泉徴収については、フリーランスと源泉徴収の関係って?源泉徴収について解説で詳しくまとめていますのでご一読ください。

従業員を雇用保険に加入させる義務がある

従業員を1人でも雇った場合、正社員雇用でなくても雇用保険に加入させる義務があります。

条件を満たした場合は、アルバイトやパート関係なく加入をさせなければいけないのです。

雇用保険加入の条件

雇用保険加入の条件は以下の2つです。

  • 雇用期間が31日以上
  • 週20時間以上の勤務

この条件を満たさない場合は、従業員を雇っても雇用保険の対象外です。

例えば、週3日、1日5時間勤務、1ヶ月間の短期アルバイトは雇用保険の対象外です。

中には自分の家族を従業員として雇う場合もありますよね。

基本的に家族従業員の場合は、雇用保険加入の義務はありません。

しかし、家族従業員以外にもアルバイトやパートを雇っている場合や、他の従業員と同じ仕事条件のもと働いている場合は家族であっても雇用保険加入の義務が生じます。

従業員5人以上の場合は社会保険へ加入させる義務がある

従業員が5人以上の場合は社会保険(厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険)に加入させる義務が生じます。

しかし、事業の内容によっては従業員が5人以上でも任意加入となる場合がありますので、社会保険加入の条件と任意加入になる場合を解説します。

社会保険加入の条件

社会保険加入の条件は以下の2つです。

  • 社会保険適用事業所に常時している
  • 従業員が5人以上いる

個人事業の場合は、事業主の数は従業員に含まれません。

あくまでも雇っている従業員の数で決まります。

逆に5人以下の場合は、雇用保険加入の義務はありますが社会保険には加入させなくてもいいのです。

法人の場合は、従業員の人数に関係なく社会保険は強制加入となり、社長も加入の対象となります。

従業員5人以上でも任意加入になる場合がある

従業員が5人以上であっても事業内容によっては任意加入の場合があります。

任意加入となる事業は以下の通りです。

  • 第一次産業(農林水産業)
  • サービス業(理容美容業、旅館、クリーニング店、飲食店、ビル清掃業など)
  • 士業(税理士、会計士、弁護士など)
  • 神社やお寺等の宗教業

これらの事業に属していても、従業員の半数が加入に同意をすれば「任意適用同意書」「任意適用申請書」を年金事務所に提出することで、社会保険に加入をすることができます。

まとめ

ここまで従業員を雇う際の注意点について解説してきました。

従業員を雇うことで、事業拡大に繋がったり人手不足を解消することができます。

しかし、それと同時に雇用主としての責任や義務も発生します。

雇用保険や社会保険も、加入の義務があるのに怠るとペナルティを受ける可能性が出てくるので注意してください。