確定申告の時期になると本業と同時に確定申告の書類作成に追われ、頭を抱えるフリーランスの人も多いのではないでしょうか。

フリーランスになりたての人や、収入がそこまで多くない人ならば、経理処理も比較的簡単なので自分で確定申告をする人が多いです。

しかし中には「そろそろ税理士に確定申告を依頼しようかな」という人もいるかと思います。

  • 収入が増えてきた
  • 収入や仕事が安定し始めてきた
  • 事業を拡大しようと思っている

このような人であれば、今が税理士に確定申告を依頼するタイミングに差し掛かったと言っても良いでしょう。

なぜならば、収入が増えていくほど経理処理は手間がかかるようになり、今まで以上に確定申告の作業に時間が取られ、本業がおろそかになってしまいます。

税理士に頼むとそれなりに費用はかかりますが、確定申告の手間が省け、仕事に集中することができます。

ここでは、フリーランスが税理士に確定申告を依頼するタイミングなどもわかりやすく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士に頼むと手間がかからない

税理士に確定申告を依頼する1番のメリットは、「手間がかからない」ということです。

フリーランスの場合、仕事の時間が減るということは、その分収入にも影響が出てきます。

先述しましたが、収入が増えてくると経理の処理も大変になってくるので時間がかかります。

ましてやこれから事業拡大を考えている人や、抱えている仕事の納期が近い人などは仕事の時間を削られるのは痛手ですよね。

税理士に頼めば、必要な書類を渡してしまえばあとはお任せで確定申告の手続きを行ってくれます。

税理士は税務のプロフェッショナルなので、正確な書類を作成してくれるので数字の漏れの心配もありません。

それに、無駄な税金を払わなくてもいいように節税などのアドバイスもしてくれます。

また、顧問税理士として依頼をすれば自分の事業がどのような状態にあるのかなども、教えてくれます。

そして万が一税務調査が入った場合も、フォローをしてくれるので安心です。

税理士に依頼をするのはある程度費用がかかりますが、その分メリットも多いと言えます。

まずは税率を知ろう

累進課税をとっている為、フリーランスの場合、所得が多くなればなるほど税率が高くなります。

課税所得額税率
千円～194.9万円5%
195万円～329.9万円10%
330万円～649.9万円20%
695万円～899.9万円23%
900万円～1,799.9万円33%
1,800万円～3,999.9万円40%
4,000万円以上45%

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仮に所得が700万円を超えている場合だと

700万円×23%ー636000円＝475000円となります。

所得は収入から必要経費を差し引いたものなので、税理士に依頼した金額を経費として計上できるのであれば税理士に頼むべきです。

税理士に頼んで所得700万円が695万円以下になる場合であれば税率も下がって節税になります。

税理士を頼むタイミングは？

税理士に支払う費用や相場は依頼内容によって異なります。

収入が少ないフリーランスの場合、税理士に依頼をすると赤字になってしまうこともあります。

では一体収入がいくら以上になったら、税理士に確定申告を依頼するのがベターなのでしょうか。

一般的に税理士に依頼する最適なタイミングは、税率が20％以上になったらと言われています。（上記の税率表参照）

その理由として、

  • 青色申告の65万円控除を最大限活用できるため
  • 税率20%を超えると65万円控除で節税でき約20万円の税金で済む。
  • 税理士を年間150000円で雇うとしたら5万円の費用で税理士を雇うことができる。

からです。

まず、青色申告特別控除を利用すると65万円を差し引くことができます。

税率が20％適用される人だと、所得税が13万円やすくなります。（65万円×20％=13万円となるため）

仮に税理士を年間15万円で雇った場合、13万円控除されるので2万円の実費で済みます。

もちろん15万円以下で税理士を雇えるなら、プラスになります。

その為、税率が20％以上の人なら税理士を雇った方がお得と言えますので、確定申告に費やす労力を考えたら税理士に依頼してしまった方がメリットが大きいです。

まとめ

税理士に確定申告を依頼しようか迷っていたフリーランスの人は、最適なタイミングは今なのかどうかが分かってもらえたと思います。

フリーランスにとって仕事の時間というのは財産と同じです。

「時間をお金で買う」とも言われますが、大事な仕事時間を確定申告の手続きに取られるぐらいなら、お金を払ってでも税理士に依頼してしまった方が、仕事の生産性も上がるでしょう。

それに、売り上げが多くなるほど節税対策も考えなくてはいけません。

売上が高い場合や、必要経費を極端に増やして所得を減らしたりしていると、税務署から目をつけられやすくなります。

賢く節税対策をするためにも、税理士を雇ってしまった方が安心です。

ここでは、税理士に依頼する金額の目安を、税率が20％を超えたらと話してきました。

もちろんそれ以下の人でも、数字が苦手で確定申告の手続きに大幅に時間を取られて事業に支障が出ているならば、税理士に依頼してしまった方が良いでしょう。

ぜひ参考にしてみてください。