収益が多い少ないに関わらず、確定申告をするフリーランスは税金対策をしましょう。

しかし実際には「税金対策ってどうしたらいいの?」「節税って具体的に何をするの?」と思う方も多いのではないでしょうか。

ここではフリーランスができる税金対策をわかりやすくまとめました。
税金対策に悩んでいる方は必見です。

青色申告控除は必須

税金対策としてまずはじめに思い浮かぶのが青色申告控除ではないでしょうか。

青色申告はフリーランスの税金対策で必須といえます。

基礎控除38万円に加え、特別控除が最大65万円受けられるからです。

その他にも家族の給料も経費にすることができるのです。

青色申告のメリット

青色申告には以下の4つのメリットがあります。

  • 青色申告控除(最大65万円控除)
  • 家族の給料を全額経費にできる
  • 赤字を繰り越せる
  • パソコンなど一括で30万まで経費にできる

青色申告控除によって所得を最大65万まで経費にできるので、例えば所得金額が年間300万円の場合6.5万円の節税になります。

詳しくは下記ページにまとめています。

関連記事:フリーランス初心者向け 青色申告の必要性と方法を解説

年金、保険、共済で節税が可能

年金や保険、共済の掛け金も控除の対象となるので節税が可能です。

社会保険は全額経費に

社会保険料とは以下のふたつを指します。

  • 国民健康保険
  • 国民年金

本人の社会保険料はもちろん、生計を一にしている家族(妻や子供)の社会保険料を支払っている場合も全額控除の対象です。

奥さんや子供の国民健康保険や国民年金を支払っているのに、その分の控除を忘れる方もいます。税金対策としてしっかり申告の手続きをしましょう。

関連記事:フリーランスの社会保険はどうなってる?健康保険や年金について解説

確定拠出型年金がお勧め

確定拠出年金は自分の老後のために資金を備える制度です。任意加入ですが、節税をしたいのであれば加入をすることをおすすめします。

確定拠出年金には個人型と企業型がありますがフリーランスが加入をする場合、個人型となります。年間で最大816,000円の掛け金が全額控除の対象です。

また確定拠出年金を年金として、あるいは一時金として受け取る時も控除の対象となります。

  • 年金で受け取る・・・公的年金等控除
  • 一時金で受け取る・・・退職所得控除

掛け金は月額5,000円〜となります。

関連記事:フリーランスの税金対策には確定拠出年金がお勧め

生命保険も控除が出来る

生命保険に加入している方は、生命保険料も控除の対象となります。毎年10月頃に加入している生命保険会社から控除証明書が送られてくるので、確定申告時に提出します。

控除額ですが、いつ保険に加入したかによって控除の限度額が変わります。

  • 新保険料は最大12万円(2012年1月1日以降の契約)
  • 旧保険料は最大10万円(2011年12月31日以前の契約)

そのため今後生命保険に加入をする方は最大で12万円の控除となります。

生命保険料控除で注意したいのが、控除の対象者は保険契約者ではなく保険料支払い者ということです。

「自分の名前で契約しているのに控除証明書がこない」という方は、保険料の支払い者が親や奥さんになっている可能性があります。

もし税金対策をしたいと考えているのなら、保険料支払い者を自分自身に変更する必要があります。

小規模事業共済で最大84万円が経費に

小規模事業共済とは、個人事業を辞めた場合や会社役員を退職した場合に同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

こちらも確定拠出年金と同様掛け金が全額控除されます。掛け金は月額1,000円〜7万円となるので最大で84万円の控除が受けられます。

関連記事:フリーランスにお勧めと言われる小規模事業共済のメリットとデメリット

交通費、交際費等も経費にできる

青色申告、年金、保険、共済と控除ができるものを紹介してきましたがフリーランスが仕事の為に使ったお金も経費として申告することができます。

フリーランスになりたての頃は、どこまでが経費にできるのかわからないという方も多いでしょう。ここでは実際に経費として申告できるものを紹介していきます。

まず、経費として認められるものは事業に直接的または間接的に関係したものとなります。例えば、ウェブライターが仕事のために買ったパソコンはもちろん経費となります。

それ以外にも、打ち合わせのためにクライアント先(今後クライアントになる可能性がある場合も含む)に出向いた際の交通費、打ち合わせをカフェで行なった場合はコーヒー代なども経費にすることが可能です。他にも、仕事のために買った書籍やセミナー代も経費になります。

実際に経費として認めるかどうかを判断するのは税務署の所長なので「これって経費になるのかな〜」と迷った場合は全て経費として申告しておきましょう。たとえそれが経費として認められなくても何もペナルティはありません。むしろ経費として認められれば節税に繋がります。

「迷った場合は申告する」と覚えておくと良いでしょう。

まとめ

ここまで、フリーランスができる税金対策について紹介してきました。

その中でも下記の

  • 社会保険
  • 生命保険
  • 確定拠出年金
  • 小規模事業共済

については、万が一申告を忘れてしまった場合でも5年以内であれば還付申告をすることが可能です。

税金の払い過ぎにならないように、しっかりと申告をするようにしましょう。