会社に勤めている頃は、税金の管理は会社側がやってくれるので給与明細でいくら税金が引かれているかを見るぐらいで、詳しく税金について考えたことがある人は少ないのではないでしょうか。

しかし、フリーランスになると税金の管理は税理士に依頼をするか、個人で行わなければいけません。

税金というだけで難しいというイメージを持つ人もいるかと思いますが、独立して働く場合は最低限の知識は必ず必要になってきます。

本ページではフリーランスでかかる税金の種類と、算出方法について簡単にわかりやすくまとめました。

フリーランスとして活動していく上で税金に関してはたとえ税理士に依頼する予定であっても自分を守るために、この機会にぜひ税金について学んでください。

フリーランスにかかる税金の種類

フリーランス(個人事業主)にかかる税金は下記の4つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 予定納税

初めて聞く税金もあるかもしれませんが、これらがフリーランスに関わる税金になります。

ここではこの4つの税金について紹介します。

所得税(ほぼ必ず発生)

所得税とは年間の所得金額に応じて税率が決まり、その所得税を確定申告で収める必要があります。

所得が少ない人ほど支払う税金が少なく、所得が多い人ほど支払う税金が高くなります。

この制度を「累進課税」と呼びます。

具体的な所得税の計算方法や考え方については後述します。

住民税(ほぼ必ず発生)

住民税とは地方自治体がその地域の住民と法人に対して課す税金です。厳密には市町村納税(市民税等と呼ばれることが多い)と都道府県納税があり、合わせて住民税と呼ぶのが一般的です。

住民税は確定申告が済みその年の納税額が確定してから、1月1日時点で住民票がある地方自治体から決定通知書と納付書が6月頃に届きます。

サラリーマンは給与天引きで毎月住民税を収めることが多いですが、フリーランスは一括または分割(4回)に分けて支払います。

住民税の税率は、課税所得に対してほぼ一律10%です。※北海道夕張市と兵庫県富岡市は若干高く、名古屋市は若干安いです。

それにプラスで一律で上乗せされる均等割があります。均等割額も地方によって若干違いがあり、下表(東京)と1,000円前後の違いがあります。

自分が住んでいる地方の均等割を知りたい方は下記ページをご参照ください。

参考サイト:地域別の住民税均等割・所得割一覧|地域別の住民税均等割・所得割一覧

内訳は下記の表の通りです。(ここでの均等割は東京都を例にしています。)

種別所得割均等割
市区町村納税課税所得×6%3,500円
都道府県納税課税所得×4%1,500円

計算方法は以下の通り。

課税所得×10%+3,500+1,500=住民税

例えば課税所得が300万円の場合、

「300万×10%+3,500円+1,500円=304,500円

となります。

住民税の計算は割と簡単ですね。

個人事業税(業種により納税義務あり)

事業税には個人事業税と法人事業税がありますが、フリーランス(個人事業主)には個人事業税が該当するのですが、フリーランス全員が課税対象になるわけではありません。

東京都を例に挙げると、下記の表に該当する仕事をしているフリーランスのみが個人事業税の課税対象になります。

出典:東京都主税局

 

デザイン業、写真業とあるので、Webデザイナーやフォトグラファーは課税対象ですが、例えばライターはどうでしょう?

ライターの業種は文筆業に該当し、一般的に作家やフリーの記者が名乗る業種と同じです。

文筆業は事業税の対象となっていませんのでライターは課税されないとされています。

課税対象者は納付書が8月に届き、8月と11月の2回に分けて納付となります。

予定納税(条件による)

予定納税という言葉自体知らない人も多いかと思います。

簡単に言ってしますと、所得税の前払です。

予定納税とは前年度の所得税が15万円以上のフリーランス(個人事業主)が、7月と11月に前年度の申告額の3分の1を前払いするというシステムです。

例えば、前年度の所得税が30万円だった場合は7月に3分の1である10万円を納付し、11月に同じく3分の1の10万円を納付します。

前払いという扱いですが、予定納税額を期日までに支払わなかった場合、延滞税が発生するので注意が必要です。ちょっと変な制度ではあります…

延滞税は、下記の表の割合が少ない方が適用されます。

特例基準割合とは、前々年の銀行金利をもとに財務大臣が告示する割合です。

延滞が2ヶ月未満延滞が2ヶ月以上
年率 7.3% 年率 14.6%
特例基準割合 + 1% 特例基準割合 + 1%

前払いの税金なので支払った予定納税額は翌年の確定申告時に収める申告納税額から差し引いてくれます。

万が一、予定納税で収めた税額より翌年の所得税が少なかった場合は差額に還付課税金という利息をつけて返金してくれます。

所得税の考え方と算出方法

一通りフリーランスにかかる税金の種類を紹介したところで、次は所得税の考え方と算出方法について紹介していきます。

「税金の計算なんて難しそうでやりたくない・・・」と思うかもしれませんが、簡単に税金が算出できるオンラインで使える計算機もありますので合わせて紹介します。

所得税の考え方

所得税は端的に言えば前年1年間(1月~12月)に儲かった分に掛かる税金です。

税金の納付は3月15日までとなっています。納付期限の前に確定申告(2月~3月)に行います。

確定申告については確定申告って何?フリーランスは必ずしないといけないの?でまとめています。

儲かった分に掛かる税金なので、所得税は儲けがなかったら一切掛かりません。

儲けは大まかに以下の式で求められます。

収入-支出(経費)=儲け(所得)

例えば例えば個人で美容室を開業している人の場合、お客さんからの売上が収入で、シャンプーやカラー剤、賃料、光熱費、人を雇っている場合その人の給料(人件費)等が支出(経費)となり、売上(収入)から経費を引いたものが儲け(所得)となります。

また、所得税は単に所得から算出するのではなく、更に控除を引いた「課税所得」から算出されます。

課税所得を算出

課税所得とは「課税対象所得」のことで、年間の収入から経費や控除額を引いた金額のことを表します。

算出方法は、「年間の収入ー経費ー控除=課税所得」となります。

例:収入が500万、経費が200万、基礎控除38万、青色申告控除65万の場合。

500-(200+38+65)=197

197万円が課税所得となります。

控除には上記の青色申告控除の他に社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等様々なものがあります。

課税所得によって税率や控除の割合が変わる

所得税は課税所得と以下の税率(-控除)で算出できます。

下記の表が課税所得に対する税率と控除額の割合です。高額所得者ほど割合が大きくなっています。

課税所得額税率控除額
千円~194.9万円5%0円
195万円~329.9万円10%97,500円
330万円~649.9万円20%427,500円
695万円~899.9万円23%636,000円
900万円~1,799.9万円33%1,536,000円
1,800万円~3,999.9万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

上記の表で確認すると、197万円の所得に対する税率は10%、課税控除額は97,500円です。

197万円×10%=19.7万円

197,000-97,500= 99,500円

つまり課税所得が197万円の場合の納税額は99,500円となります。

自動計算機によっておおよそ算出が可能

実際に課税所得を算出する場合は、生命保険控除や医療費控除、配偶者控除など人によって控除の割合が異なります。

いちいち電卓をたたいて計算していては時間がかかってしまいますので、計算する際はオンライン上で使える税金計算機がおすすめです。

項目ごとに、金額を当てはめていくと自動で所得税や住民税などおおよその納税額を算出してくれます。

簡単に税金の計算ができるため、確定申告前にどれくらい納税額があるか調べる時に便利です。

まとめ

ここまで、

  • フリーランスにかかる税金の種類
  • 所得税の考え方と算出方法

について紹介してきました。

「税金」という言葉を聞いて拒否反応を示していた人も、少しは税金に関して抵抗がなくなってもらえたのではないでしょうか。

フリーランスになり確定申告を個人で行う予定の人は、今後税金とは切っても切れない関係となりますので少しずつ税金に関する知識を身につけていくことをおすすめします。

また税理士に依頼する場合もある程度税務の知識がないと、「節税が出来る」と保険を勧められたリ、ぼったくりに合う可能性が出てきます。

自分の資産を守るためにもある程度税金、会計の知識を積んでおきましょう。