確定申告が近づくにつれて、税金関係の聞きなれない言葉を多く耳にしているのではないでしょうか。

中でも「控除」という言葉はたくさん出てくるので、フリーランスになりたてで初めて確定申告をする人は混乱することが多いかと思います。

ここでは所得控除とは何か、初心者にも分かりやすく解説していきます。

今回初めての確定申告を迎えるフリーランスや個人事業主はぜひ参考にしてみてください。

所得控除とは

確定申告で課税所得を算出する際に、所得から差し引かれる金額のことです。

ちなみに「所得」とは収入から必要経費を引いたもので、

収入-必要経費=所得

となり、「所得」から所得控除を引いたものが課税所得となります。

所得-所得控除=課税所得

所得控除は確定申告をする人なら誰でも受けられます。

そもそも所得控除とは、納税者の負担を軽減することが目的です。

年収が同じでも家族構成や、仕事内容によって生活費も違いますし、子供が病気がちであれば医療費もかかります。

万が一に備え生命保険に加入をしていればその分保険料の支払いも増えます。

納税者間の課税の公平性を保つために、所得控除は存在します。

また、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除など「控除」とつくものが多いですが、所得控除という大きな枠の中にあるものと考えてもらうと分かりやすいです。

節税するために所得控除を増やすことが重要

税金が高くて支払うのが辛いと思った経験はありませんか?

所得税は課税所得によって税率が決まり、所得が高い人ほど支払う税金が高く、所得が低い人は支払う税金が安くなります。

高所得者でも課税所得が低ければ税率は低くなります。

簡単に言ってしまえば、「控除額が多いほど税金が安くなる」のです。

所得税は課税所得により税率が決まります。

課税所得を算出するまでにまず収入から経費が差し引かれますが、仕入れの要らないウェブ関係の仕事等の場合それほど差し引ける経費は多くないかと思います。

そこで重要になってくるのが所得控除です。

条件によって控除対象になるもの、任意加入により控除になるものがありますので詳しく説明していきます。

誰でも受けれる14種類の控除

所得控除には誰でも受けられる14種類の控除があります。

下記表の所得控除は条件を満たせば誰でも控除が受けることができます。

控除の種類控除の特徴と控除額
基礎控除・納税者は全員受けれる
・控除額38万円
配偶者控除・控除対象の配偶者がいる場合
・控除額38万
(70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除・所得が38万円超76万円以下の配偶者がいる人
・配偶者の所得に応じて最大38万円控除
扶養控除・所得が38万円以下で16歳以上の親族を扶養している人
・扶養者の年齢によって控除額が決まる
障害者控除・障害者、障害者を扶養している人
・障害の程度により27万円〜最大75万円控除
寡婦(寡夫)控除・寡婦または寡夫である人
・条件により控除額は27万円または35万円
勤労学生控除・勤労学生の人
・控除額27万円
雑損控除・災害、横領、盗難などにより個人資産に損害を受けた人
1,(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
2,(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
控除額は上記の計算式で多い方
医療費控除・医療費が年間10万円を超えた人
・年間の医療費で10万を超えた実費分が控除
社会保険料控除・社会保険料を納めた人
・その年に支払った保険料全額
小規模企業共済等掛金控除・小規模企業共済加入者
・掛け金全額控除
生命保険料控除・生命保険の保険料を納めた人
・加入時期や保険種類によって控除額は異なる
(詳しくは後述)
地震保険料控除・地震保険の保険料を納めた人
・掛け金全額控除(上限5万円)
寄附金控除・特定の寄附をした人
・寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円

基礎控除は納税者全員が受けられる控除で必ず適用されます。

それ以外は家族環境などの条件に当てはまれば適用されたり、生命保険等に任意で加入して適用される控除があります。

ただこれらの控除はいずれも自己申告が必要で、フリーランスの場合確定申告時に申告しなければ適用されません。

ちなみに会社員の場合でも扶養控除等申告書、保険料控除申告書を会社に提出して申告する必要があります。毎年冬くらいになると会社から提出を求められる年末調整の書類です。

任意加入で享受できる所得控除

先述した14種類の所得控除は、条件を満たせば誰でも控除を受けることができます。

更に控除額を増やし課税所得を減らしたいと思っている人は、任意で加入する生命保険や確定拠出年金、小規模事業共済がおすすめです。

生命保険料控除で最大5万円

民間の保険会社の生命保険や介護保険、個人年金保険など万が一に備えて生命保険に加入をしている人もいるかと思います。

この場合も掛け金が控除の対象となります。

加入した時期、支払った保険料により控除額が決まります。

2011年12月31日以前に契約した保険の控除額(旧契約)

年間の保険料控除額
2万円以下支払い保険料全額
2.5万〜5万円以下支払保険料等×1/2+12,500円
5万円〜10万円以下支払保険料等×1/4+25,000円
10万円以上一律5万円

2012年1月1日以降に契約した保険の控除額(新契約)

年間の保険料控除額
2万円以下支払い保険料全額
2万〜4万円以下支払保険料等×1/2+10,000円
4万〜8万円以下
支払保険料等×1/4+20,000円
8万円以上一律4万

確定拠出年金で最大816,000円の控除

確定拠出年金は任意加入の私的年金です。

特徴としては、掛け金が全額控除の対象ということ。

月5,000円〜68,000円の範囲で加入をすることができます。

その為最低6万円、最大816,000円の所得控除が可能です。

また、受取時も税制面の優遇があり控除の対象となります。

小規模企業共済で最大84万円の控除

小規模企業共済とは、フリーランスや個人事業主が事業を廃止したりした時に受け取れる退職金制度です。

確定拠出年金と同様こちらも掛け金が全額控除の対象です。

掛け金は月1,000円〜7万円の範囲で加入ができます。

その為最低12,000円、最大84万円の所得控除が可能です。

小規模企業共済も受取時に税制面の優遇があり、控除の対象となります。

フリーランスは更に青色申告控除も受けれる

開業届を出し、青色申告書を提出している人は基礎控除の38万円に加え青色申告特別控除が受けられます。

青色申告特別控除は最大65万円です。

それに加え、家族従業員がいる場合は青色専従者控除を最大86万円受けることができます。

簡単に確定申告ができる白色申告に比べ、青色申告は帳簿付けをしたりという手間があります。

その分控除される額も白色申告より多いので、課税所得を減らし節税したいと思っている人は青色申告がおすすめです。

まとめ

ここまで「所得控除とは何か」について解説してきました。

控除ができるのに控除の申告を忘れてしまうと、その分税率も上がってしまうので申告漏れがないように注意しましょう。

また、所得控除の種類によっては控除証明書や掛け金支払い証明書が加入している機関から秋頃に送られてきます。

確定申告の書類に添付をしないと控除は受けられませんで、通知が届いたら捨てずにきちんと保管をしておきましょう。

万が一無くしてしまった場合は、再発行が可能ですので加入機関に連絡をしてみてください。

確定申告直前に慌てることがないよう、余裕を持って書類は揃えるようにしましょう。