自宅で仕事ができるということは、通勤が必要ないので朝起きてから仕事を開始するまで無駄な時間を省くことができ、その分仕事に時間を費やすことができます。

これは在宅フリーランスやSOHOにとって1番のメリットと言えるでしょう。

しかし、在宅フリーランスやSOHOとして働こうと思った時、「現在住んでいる自宅を勝手に事務所として仕事をはじめていいものなのか」と疑問を持つ人もいるかと思います。

これから解説する内容は、そんな疑問を持っている在宅フリーランスやSOHOワーカーにぜひ読んでもらいたいです。

  • 自宅を事務所にすることは問題なのか
  • 自宅を事務所にできない場合はどうしたらいいのか

について詳しく解説していきます。

問題かどうかは契約内容によって変わる

実際に自宅を事務所にして問題かどうかは、賃貸契約の内容によります。

何も知らずに勝手に自宅を事務所にしてしまうと大家さんや管理会社とトラブルの元となりますので、しっかりと契約内容を確認しましょう。

事務所利用可の物件ならば問題ない

これは当然ですが、もともと事務所利用可の物件ならば全く問題はないです。

ライターやデザイナーのようにパソコン1つで仕事ができる職種ではなく、従業員を雇い、デスクを並べきちんとした事務所として仕事場を確保しなければいけない在宅フリーランスやSOHOワーカーもいますよね。

その場合、事務所としての物件を借りるよりも、事務所利用可の住居物件を借りる方が初期費用も安く、退去時の費用も安く済みます。

それに間取りの広い事務所利用可物件を借りてしまえば居住スペースと、事務所スペースをしっかり分けることが可能です。

不動産会社も事務所利用可の住居物件をたくさん保有しているので、事務所兼自宅にしようと思っているのならば最初から事務所利用可物件を借りてしまった方が手っ取り早いです。

住宅契約の場合は事務所利用できる?

では「事務所利用可と記載はない住宅契約の場合は事務所にできないのか?」と思うかもしれませんが、住宅契約の場合でも実は事務所として利用可能です。

ただし、

  • 頻繁に不特定多数の来訪者の出入りがない
  • 看板の設置をしない
  • 求人等の張り紙をしない

ことが前提です。

自宅を事務所にする場合、近隣住民に迷惑をかけなければ契約違反にならないとされています。

その為、ライターやデザイナー、作家といった1人で作業をすることが多い職業であれば自宅を事務所として使っていても「家を事務所にして仕事してます」と自己申告しない限り、誰からも分かりません。

外注やクライアントと自宅で打ち合わせをしない限り仕事関係者の出入りはないですし、あったとしても頻繁でなければ「家に誰か遊びに来ているのかな」程度です。

しかし、複数人従業員がいて人の出入りが多い場合や、設計事務所などで看板の設置が必要な場合(明らかに事務所として事業をしている場合)は住宅契約で事務所として利用することは、契約違反になることがあるので注意が必要です。

いずれにせよ、トラブルを防ぐためにも住宅契約の物件を事務所にする場合は大家さんや管理会社に相談し許可を得るようにしましょう。

持ち家を事務所にすることは可能か

持ち家であれば事務所にしようが、店舗にしようが問題はありません。

持ち家を事務所にして仕事をしている個人事業主はたくさんいます。

持ち家であれば家賃も必要ないですし、空き部屋を事務所代わりにすることもできるので、費用面を抑えることが可能です。

そして、賃貸物件も持ち家も事業にかかっている費用を経費として計上することが可能です。

自宅兼事務所の賃貸の場合は、家賃、水道、光熱費を事業に使っている割合だけ経費にできます。

持ち家の場合は、水道、光熱費に加え固定資産税や減価償却費、火災保険料、地震保険料等も経費にすることができます。(住宅ローンは経費対象外)

その為持ち家を住居としてだけ使用しているよりも、在宅ワークやSOHOで事務所利用していた方が節税効果が得られるのです。

自宅兼事務所にできない場合どうすればいいか

  • 自宅を事務所にしようと大家さんに相談したら断られてしまった
  • 賃貸契約の審査が通らず事務所可の物件が借りれなかった

などの理由で、自宅兼事務所にできない場合もあるかと思います。

先述したようにライターやデザイナー、作家などは自宅を事務所がわりに使っても断られるケースは少ないですが、このケースに当てはまるのは、従業員がいたり、きちんと事務所を構えて事業をしなければいけない人たちです。

仕事場の確保ができないのは在宅フリーランスやSOHOにとって致命的ですよね。

しかしその場合は、レンタルオフィスやシェアオフィスを借りることで解決できます。

賃貸契約のような審査もなく、オフィスに空きがあれば借りることができ、事務所物件を借りるよりも費用は安く済みます。

まとめ

ここまで

  • 自宅を事務所にすることは問題なのか
  • 自宅を事務所にできない場合はどうしたらいいのか

について解説してきました。

自宅兼事務所にすることで冒頭でも伝えたように、「通勤時間がかからない」というメリットと、「家賃などの事業費用を経費にできる」というメリットがあります。

作業時間を増やせ、節税効果もある自宅を事務所にして働く在宅フリーランスや、SOHOに興味がある人はぜひ参考にしてみてください。