会社員からフリーランスになってから、必ず考えなければならないものの一つが消費税です。

金銭のやりとりをすると必ずついてくる消費税ですが、フリーランスになったばかりの人からすると、自分が払うことはあっても消費税をもらうことには慣れていないものです。

そもそ顧客、クライアントに対して消費税を請求しても良いものなのかどうか、また受け取った場合どうするべきか、分からない人もいることでしょう。

今回はフリーランスにまつわる消費税について解説していきます。

事業者側から見た消費税の仕組み

消費税は間接税の一つで、事業者ではない人達からすれば購入する物に現在なら8%が課税され、自動的に支払うのものだという認識があると思います。

では消費税を受け取る事業者側から見た場合、受け取った消費税はどうなっているのでしょうか。

消費税の納税の仕組み

事業者側が商品やサービスを提供して受け取った消費税は、税務署に納税することになります。

ただ受け取った消費税すべてを、そのまま税務署に払っているわけではありません。

消費税を税務署に収めるときは、商品に加算された消費税からその商品を仕入れるときにかかった消費税や、仕入れにかかった輸送費にかかる消費税などを差し引いた金額として計算します。

例えば年間で1000万円の売り上げがありその8%、つまり80万円の消費税を受け取ったとします。

その際、売上に掛かった仕入れや経費が500万だった場合、500万円に掛かる消費税40万円を支払っていればその分は差し引きされます。

売上に掛かる消費税80万円-仕入・経費等で支払った消費税40万円=支払う消費税40万円

というイメージです。

フリーランスは納税者であり消費者

ほとんどのフリーランスの人は、消費税の納税者でもあり消費者でもあります。

クライアントから消費税を含んだ報酬をもらっているのと同時に、自分が売っている仕事・サービスや商品の仕入れ・製造に対して、消費税を支払っています。

この差額が、国に対して消費税として納税する金額になります。

フリーランスとして何かサービスや商品を売っている場合も、受けとった税額をそのまま納税しているわけではないということを頭の片隅に忘れずにおいておきましょう。

フリーランスと消費税

自分がクライアントに対して消費税を請求する立場になって、初めて消費税について意識してみたというフリーランスも多いかもしれません。

実は、すべてのフリーランスや個人事業主の必ず消費税を納税しているわけではありません。

年間売上1000万円以下の事業者は免税となる

原則消費税を納めなくてはいけないのは、事業の売り上げが1,000万円を超える事業者のみです。

なので売り上げが1,000万円未満のフリーランスの人は、消費税を納める必要・義務はありません。

全体の比率として、売り上げが1,000万円以上あるフリーランスの人の方が少ないので、ほとんどの個人事業主が免税事業者(消費税の納税が義務付けされていない事業者)ということになり、消費税の納入義務がありません。

免税事業者でも消費税を請求してOK

消費税の支払い義務がない免税事業者でも消費税を請求することに対して問題があるわけではありません。

請求書に「消費税」と記載してもOKです。

事業の売り上げが1,000万円未満の場合は、消費税を売り上げに換算しても大丈夫という仕組みなので、請求した方がお得感はあります。

が、その分顧客の負担は増えるということを忘れてはいけません。

「消費税分割引します」

のような交渉等をすると良いと思います。

見積書、請求書には税抜きか税込か必ず記入する

仕事の報酬が税抜きや税込か、クライアントによっては自分の当たり前をこちらに通してくる場合があります。

こっちは税別だと思い込んでいたのに、支払いの段階になって相手から「うちは税込でしか取引していませんよ」と言われてトラブルにならないために、必ず報酬が税抜きか税別かを確認しておきましょう。

口頭だけではなく、必ず紙ベースやメールの文面などで残る形のものとして残しておくように心がけましょう。

一例として、このように残しておきましょう。

 

報酬額 30,000円(内税)の場合
請求額:30,000円(サービス料 27,778円 消費税 2,222円)

報酬額 30,000円(外税)の場合
請求額:32,400円(サービス料 30,000円 消費税 2,400円)

 

契約前のの段階で、すり合わせを行い間違いのないようにしましょう。

クライアントと話し合ってもいないのに、支払いの段階になって突然請求書上に消費税を上乗せするようなことは、トラブルの元になるのでやめましょう。

 

確定申告時に消費税をどうするか

年度末の確定申告のときは、年収1,000万円以下の消費税の課税対象者に入らない場合は、消費税について何もする必要はありません。

顧客から消費税を受け取った場合も、売上に含めてOKです。

年収1,000万円以上あった場合のみ、消費税の納税額を計算をして、申告する必要があります。

その計算方法ですが、消費税額とは預かった消費税 – 支払った消費税と差し引く計算が必要になるので、日常的に記帳していく必要があります。

その場合、節税対策などのことも含めて、一度税理士に相談してみることをお勧めします。

1000万円以上でも2年間納税義務を免れることができる

最後にフリーランスになったばかりの人は、はじめの2年間は消費税を支払わなくても良い特典があります。

もし売上高が1,000万円を越えてしまったとしても、原則として消費税の納税義務が生じるのはその2年後からになり、3年目から課税の事業者となります。

最初の2年間は個人事業・フリーランスとして免税され、3年目に入る直前に個人事業を廃業してしまい、そこから会社を設立することで、最大4年間もの間免税対象でいられることも可能です。

ただし、1月1日から6月30日までの半年間の売上か給料が1,000万を超えてしまった場合、2年目から消費税が課税されてしまうので、ご注意ください。

まとめ

ここまで、フリーランスは消費税を納税すべきか、受け取った消費税はどうすべきかについて解説してきました。

フリーランスの人にとって、消費税の課税事業者となる1,000万円の壁は遠く感じてしまうかもしれませんが、納税義務がないからと言って消費税のことを考えずにいていいわけではありません。

クライアントと契約を結ぶときは、しっかりと消費税額まで確認をして、対等な契約と仕事ができるように交渉を進めましょう。