確定申告という言葉を聞いただけで、

「難しそう」

「面倒臭そう」

とマイナス思考になってしまう人は多いのではないでしょうか。

しかし、白色申告は書き方のポイントだけ分かってしまえば比較的簡単に書類を作成することが可能です。

今回は個人事業主になりはじめて白色申告をする人向けに、白色申告書類の記入の仕方について分かりやすく解説していきます。


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会計ソフトで有名なマネーフォワードが提供するマネーフォワードクラウド(MFクラウド)は、銀行口座やクレジットカードなどと連携して帳簿付けができるため、面倒な会計業務を効率化することが出来ます。

また、MFクラウドは様々なバックオフィス業務を効率化できる機能が備わっていますが、いずれも動画マニュアルなどが付いているため、初心者でも使いやすいです。

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収支内訳書の記入の仕方

まず個人事業主が確定申告をする際に収支内訳書を記入する必要があります。

これは、1年間の収入、仕入れ、経費、家族の給料をまとめ確定申告書を作成する際の所得金額を計算する為のものです。

収支内訳書には一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類ありますが、ほとんどの人は一般用を利用します。

収支内訳書は2枚ありますので、それぞれの記入方法を解説していきます。

両ページ共項目がたくさん並んでいますが、該当箇所だけ記入すればOKです。

個人でお店を経営している人は記入箇所がたくさんありますが、web系フリーランスなどパソコン1つで仕事をしている人は記入箇所は少なく、ほぼ空欄となります。

収支内訳書は下記ページからダウンロードできます。

国税庁:収支内訳書(PDF)

収支内訳書1ページ目

【収入金額】

 

では最初の項目から解説していきます。

多くの人は売上金額のみの記入となります。

・売上(収入)金額

ここには1年間の収入を記入します。

まだ実際に代金(報酬)を受け取っていない場合でも、本年度中の売り上げであれば本年度収入金額に含まれます。

・家事消費

商品を家事のために消費したり、贈与した場合通常の販売金額を記入します。

また低価で嬢度した場合は低価との差額を家事消費となります。

  • 事業で使用していたパソコンを友人にあげた場合(10万円未満なら対象)
  • 個人経営のパン屋さんが余ったパンを家族で食べた場合
  • 花屋さんが友人に安く花束を販売した(低価との差額が家事消費)

上記のようなケースが家事消費に該当します。

・その他の収入

事業の他に収入があった場合はこちらを記入します。

主にお店を経営している人が記入する項目となります。

その他の収入と聞くと、事業以外のアルバイトなどの副収入を想像するかもしれません。

しかしここに記入するのは、空箱や作業くずの売却代金、空瓶回収費用などです。

【売上原価】

こちらも主にお店を経営している人が記入する項目です。

  • 今年のはじめに存在した在庫(期首商品棚卸高)
  • 今年仕入れた金額(仕入れ金額)
  • 今年の終わりに残っている在庫(期首商品棚卸高)

これらを元に計算します。

計算式は「はじめに存在した在庫+仕入れた在庫−残った在庫=売上原価」となります。

【経費】

1年間で事業に使った経費を記入していきます。

この際レシートや領収書を事前に項目ごとにまとめておくとスムーズです。

【専従者控除】

家族を従業員として雇っている場合は、こちらに記入します。

白色申告の場合、家族の給与は経費することはできませんが、確定申告の際控除の対象となります。

専従者控除を受ける場合は、【給料賃金の内訳】【事業専従者の氏名等】の項目も記入します。

収支内訳書2ページ目

【売上(収入)金額の明細】

2ページ目も難しそうな項目がたくさん並んでいますが、ほとんどの人は売上(収入)金額の明細のみの記入で終わります。

  • 会社名
  • 所在地
  • 売り上げ金額

以上の3点を記入します。

記入できるのが4箇所までとなるので、4箇所以上から売上(収入)がある場合は、「上記以外の売上先の計」にまとめてしまってOKです。

【仕入れ金額の明細】

こちらも売上(収入)金額の明細と同様に記入していきます。

お店を経営している人以外は記入不要な箇所です。

【減価償却費の計算】

減価償却とは10万円以上の固定資産(建物、オフィス用品、ソフトウェア)などをそれぞれの耐用年数から数年に渡り少しずつ経費として申告できる方法です。

フリーランスの場合は、仕事で使うパソコンが10万円以上した場合は、減価償却の対象となります。

減価償却方法には定額法と定率法の2種類がありますが、フリーランスがよく使うのは定額法です。

耐用年数や計算式は下記ページで確認できます。

国税庁HP

減価償却を計算したら収支内訳書1ページ目の経費欄のある、減価償却の項目にも記入を忘れずにしましょう。

【地代家賃の内訳】

地代家賃とは店舗や事務所(レンタルスペースやシェアオフィス含む)の家賃や月極駐車場の利用料のことです。

自宅の一部を店舗や事務所として使用している場合は、毎月の家賃や共益費に仕事で使用している割合をかけて経費を算出します。

例えば、家賃9万、40%を仕事で使用している場合は9万×0.4=36,000円を経費にすることができます。(この金額を経費算入額に記入)

【利子割引料の内訳】

事業用に借入をした際に支払う利息(金利手数料)や、手形の割引料などを指します

ただし、こちらに記入する利息は金融機関以外から借り入れがある場合のみ記入します。

確定申告書Bの記入の仕方

では次に、確定申告書の記入方法ですが個人事業主で白色申告をする場合は「確定申告書B」を使用します。

「確定申告書A」もありますが、こちらは会社員やアルバイト、フリーター向けです。

確定申告書Bは下記ページからダウンロードができます。

国税庁:確定申告書B(PDF)

【収入金額】

フリーランスや個人事業で収入がある場合は事業項目の「営業等」に収入額を記入します。

その他該当がある箇所があれば記入してください。

【所得金額】

収支内訳書で計算をした収入金額と必要経費から所得金額を算出します。

「収入金額-必要経=所得金額」となりますので、この金額をフリーランスや個人事業主は「営業等」に記入します。

【所得から差し引かれる金額】

色申告をする場合、38万円の基礎控除は全員が受けれます。

基礎控除欄に忘れずに「38」と記入しましょう。

その他に、生命保険や地震保険など支払っている場合は、10月中旬から11月にかけて控除証明書が送られてくるので、その金額を記入します。

(控除証明書は税務署へ確定申告書類と一緒に提出する必要があります。)

【税金の計算】

課税所得をもとに所得税の金額や復興特別所得税額を計算して記入します。

後述しますが、この税金の計算は手計算よりも国税庁のHPから書類を作成できるツールを使った方が早いです。

自動で必要箇所の計算をしてくれます。

第二表の記入方法

第二表に関しても該当箇所のみ記入をしていきます。

【所得の内訳】

 

所得の内訳の記入方法は以下の通りです。

所得の種類営業、利子、配当、給与などの所得の種類を記入
種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称支払者の会社名(氏名)を記入
収入金額収入金額を記入
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 報酬や給与などの所得において、源泉徴収された金額を記入する
源泉徴収された金額を記入

【雑所得の内訳】

公的年金等以外の雑所得、総合課税の配当所得、総合課税の譲渡所得、一時所得がある場合に記入します。

所得の種類雑、配当、一時など所得の種類を記入
種目・所得の生ずる場所支払者の会社名(氏名)
を記入する
収入金額収入金額を記入
必要経費等必要経費があれば記入
差引金額収入から経費を差し引いた金額

【所得から差し引かれる金額】

こちらも該当する箇所を記入します。

配偶者控除や扶養控除を記入する場合は、配偶者や子のマイナンバー(個人番号)が必要です。

 

【特例適用条文等】

課税の特例の適用を受ける場合や住宅ローン控除を受ける場合はこちらに記入します。

住宅ローン控除を受ける場合は、居住開始年月日を記入すればOKです。

【事業専従者に関する事項】

事業専従者(家族従業員)がいる場合は専従者情報を記入します。

【住民税、事業税に関する事項】

確定申告書を提出すると、そのデータが地方公共団体へ送信されるので改めて住民税や事業税の申告をする必要はありません。

該当箇所があれば記入していきます。

扶養控除の適用がない16歳未満の子供がいる場合は、その情報を記入します。

途中で会社を退職した場合の給与の記入の仕方

年度の途中で会社を退職し個人事業主となった場合、年末調整は受けれませんので自分で確定申告を行う必要があります。

その際に必要になるのが、会社からもらう源泉徴収です。(添付し提出が必要)

確定申告書の収入金額の給与欄に源泉徴収票の支払額を、所得金額の給与欄に給与所得控除後の金額をそれぞれ記入します。

第二表の所得内訳欄への記入も忘れずにしましょう。(所得種類は給与とします)

副業者の申告書の記入の仕方

手が空いた時にアルバイトをしたり、知り合いのお店を手伝ったりして事業所得以外に副収入がある場合の確定申告書の記入方法を解説します。

基本的に、副収入が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

しかし、20万円を超えている場合は申告が必要です。

その場合は先述した「会社を退職した場合の給与の記入の仕方」と同様、「収入金額」「所得金額」に記入します。

国税庁HPの自動作成ツールがおすすめ

これまで、収支内訳書と確定申告書の記入方法について解説してきました。

実はこれらの書類は手書きではなく、国税庁HPから自動で作成することが可能です。

e-TAXに登録していなくても、書類を印刷し郵送すれば確定申告の手続きができてしまいます。

質問に答え、必要箇所を入力すれば簡単に書類作成ができます。

手書きの場合、書き間違えたり計算が合わず何度も計算したりと手間がありますが、自動作成ツールならば入力の訂正もすぐにできますし、税金の計算も自動でしてくれるのでとてもラクです。

手書き作成よりも時間を大幅に短縮されるので、時間を有効活用したい方はこちらの自動作成ツールを試してみてください。

国税庁HP:確定申告書等作成コーナー

まとめ

以上が収支内訳書と確定申告書Bの記入方法です。

「意外に該当する箇所が少なかった」という人が多いのではないでしょうか。

先述しましたが、収支内訳書と確定申告書は項目はたくさんありますが全てを埋める必要はありません。

全て埋めなければいけない人は稀で、ほとんどの人はほぼ空欄状態です。

ハードルが高いと思われがちな、確定申告ですが白色申告の場合はとても簡単に書類が作成できてしまいます。

書類提出の際は、マイナンバーや控除証明書などの必要書類の添付も忘れずにしましょう。