公務員は副業禁止」とよく耳にしますよね。

働き方改革が推進されるにしたがって、副業が解禁される会社も増えてきました。

しかし、公務員には副業を禁止する法律が定められています。

では一体どこからが「副業」なのか、公務員ができる副業は全く無いのか、悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、公務員でもできる副業について詳しくご紹介していきます。

これから公務員を目指す方、現在公務員で副業を検討されている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員の副業は、法律で禁止されています。

根拠となる法令は、国家公務員と地方公務員それぞれで異なります。

国の職員として、中央省庁、外局、裁判所など国家機関で働くのが国家公務員。

対して地方公務員は、県や市の職員として県庁、市役所などで働きます。

国家公務員の場合、副業を禁止するのは国家公務員法第103条と国家公務員法第104条の2つ。

国家公務員法第103条

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

これはつまり、会社の役員として自分で会社を経営してはいけないということです。

国家公務員法第104条

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

これは、許可が無い限りはアルバイトを含めて兼業はしてはいけないということです。

地方公務員の場合は、地方公務員法第38条です。

地方公務員法第38条-1

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国家公務員と同様、許可が無い限りは会社の役員・経営者になったり、兼業したりしてはいけないということです。

これらの法令に反して副業をした場合、懲戒処分で給与が下がったり今後の出世に響いたりします。

では、なぜここまで公務員は副業を禁じられているのでしょうか。

その理由は、公務員に求められる「3原則」にあります。

公務員の3原則は、以下の3つです。

  1. 公務員としての信用を落とさない
  2. 公務員として得た情報を外部に漏らさない
  3. 公務員としての業務に専念する

これらの内容も、それぞれ法律で定められています。

副業で利益を得るために本業で得た情報を漏らしたり、副業に夢中になりすぎて本業に支障をきたしたり、副業をすることによってこの原則を破ってしまうことも考えられます。

その事実が報道された場合、公務員の社会的信用は大きく損なわれます。

そのため、公務員は副業を禁止されているのです。

しかし、制限はありますが許可さえ得れば、公務員でも副業することは可能です。

神戸市が2017年4月から独自に制定した「地域貢献応援制度」や、奈良県の生駒市で導入された副業を後押しする内部規定など、各地で公務員の副業推進も進められています。

公務員でもできる副業3選

では、公務員でもできる副業にはどのようなものがあるのでしょうか。

原則として、「普段の業務に支障が出ないこと」が重要です。

ここでは公務員でもできる副業を3つご紹介します。

将来に向けての資産運用

公務員の副業として当てはまらないのは、投資が有名ですよね。

株や FX、不動産投資などの、将来に向けての資産運用は公務員の副業として許可を得やすいです。

これらは普段の業務に支障が出にくく、特に不動産投資は管理会社に任せたら維持するのにそこまで手間はかかりません。

ただし、公務員として得た世間ではまだ公開されていない情報を使って投資をすると、「インサイダー取引」になってしまうので要注意です。

不動産投資の場合、副業として許可を得なければいけないのは以下の条件です。

  • 戸建ては5棟以上、マンションは10室以上の部屋の賃貸
  • 10件以上の土地の賃貸
  • 劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
  • 旅館、ホテル等の建物の賃貸
  • 駐車台数が10台以上の建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場の賃貸
  • 年額500万円以上の賃貸料収入がある不動産又は駐車場の賃貸

つまりこれらを満たさない小規模な不動産投資の場合は、許可なしでも行うことができます。

実家を手伝うこともできる!農業

農業は現在、深刻な「なり手不足」に悩まされています。

そのため就業時間外のみに作業することを条件に、副業の許可を出してもらいやすいようです。

実家が農業であれば、そのお手伝いをして報酬を得ることも認められています。

地域貢献や地域振興の意味合いも強く、また公務上で知った情報が漏洩して問題になりにくい分野であることも理由の一つです。

小規模であれば太陽光発電もOK

太陽光発電の運用は、本来であれば自営業なので副業に当てはまります。

しかし営兼業承認申請書などを提出して許可を得れば、公務員でも副業として行うことが可能です。

出力10kw未満の太陽光発電設備だと、許可が無くても運用できます。

住宅の屋根に設置して、家庭用の太陽光発電として使用します。消費電力で余った分は、売電して副収入を得られます。

本格的に副業に取り組みたいなら転職も視野に

公務員の副業はまだまだ制約が多く、隠れてやったとしても万が一バレたときのリスクが大きいです。

懲罰の対象となり、免職、停職、減給、戒告などを受けなくてはいけません。

本格的に副業に取り組みたいのであれば、転職も視野に入れて検討してみてください。

公務員からの転職は、そう珍しいことではありません。

今までの経験を活かして企業に転職するのも良し、全く未経験の分野に飛び込むのも良し、様々な選択肢があります。

副業OKな会社に転職してガッツリ副業に取り組んだ方が、結果的に収入はアップするかもしれません。

公務員でもできる副業まとめ

今回は、公務員でもできる副業についてご紹介しました。

  • 公務員の副業は法律で禁止されている
  • 公務員でもできる副業は投資、農業、太陽光発電
  • 本格的に取り組みたいなら転職もあり

「公務員だから副業は無理…」と諦める前に、今できることに目を向けてみてください。

公務員でも、許可さえ得れば副業は可能です。

小規模なものであれば許可が無くても副業をすることができます。

本業に支障をきたさない範囲で、ぜひ取り組んでみてくださいね。