個人事業主として働いている人に関わり深いものとして税金があります。

その為、日頃から税金対策について意識しているという個人事業主も多いのではないでしょうか。

しかし、会社員から独立して個人事業主になりたての人などは、「税金はなんとなく分かるけどよく知らない」という人もいるかと思います。

個人事業主が支払う税金は、以下の4つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 予定納税

個人事業税や予定納税という言葉は、聞いたことがないという人もいるかと思います。

そこでここでは、個人事業主が支払う税金について分かりやすくまとめました。

個人事業主として働いていく以上、税金についてはある程度知っておく必要がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

所得税

1番馴染み深い税金が所得税ではないでしょうか。

所得税とは年間(1月1日から12月31日まで)の所得によって税率が決まり、確定申告の際に納める税金です。

日本では累進課税制度をとっており、以下の表を見てもらうと分かりますが、所得が高い人ほど税率も高くなり、逆に所得が少ない人は税率も低くなります。

課税所得額税率
千円~194.9万円5%
195万円~329.9万円10%
330万円~649.9万円20%
695万円~899.9万円23%
900万円~1,799.9万円33%
1,800万円~3,999.9万円40%
4,000万円以上45%

「収入」と「所得」は違う

よく勘違いしている人も多いですが、収入と所得は全く別物です。

収入とは年間の売り上げ(報酬)であり、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。

「売り上げ(報酬)−必要経費=所得」

必要経費とは事業に関係して支払った費用のことです。

仕事の為に購入した書籍やパソコン代、クライアントとの打ち合わせの為に支払ったカフェ代や交通費、事務所の家賃などが必要経費となります。

所得の出し方は「収入−必要経費」、所得税は「所得が少ないほど税率が低い」という話をしましたよね。

これはいか収入から必要経費を差し引きできるかが、ポイントとなってきます。

極端な話、年間1,000万円の収入があっても、必要経費が800万円あれば所得は200万円となるので支払う税金も少なくて済みます。

収入と所得の違いをしっかり理解し、必要経費を増やすことで節税にも繋がります。

住民税

住民税とは地方自治体が、その地域の住民と法人に対して課す税金のことです。

会社員であれば給与天引きされますが、個人事業主の場合は毎年6月頃に定通知書と納付書が届きます。

なぜ6月なのかというと、確定申告後にその年の納税額が決まるからです。

支払い方法は分割(4回)または、一括払いとなります。

住民税の税率は、課税所得に対してほぼ一律10%です。

種別所得割均等割
市区町村納税課税所得×6%3,500円
都道府県納税課税所得×4%1,500円

計算方法は以下の通りです。

課税所得×10%+3,500+1,500=住民税」

例えば課税所得が400万円の場合、

「400万×10%+3,500円+1,500円=40,5000

となります。

個人事業税

あまり聞きなれない税金かと思います。

事業税には個人事業税の他に法人事業税もありますが、個人事業主の場合は個人事業税が該当します。

8月に納付通知が届き、8月と11月に分割で支払うのが一般的です。

納税先は各都道府県の納税事務所となります。

個人事業税は所得が290万円を越えると、基本的に課税対象となりますが、全ての個人事業主が課税対象になる訳ではありません。

該当する業種によって、課税対象かどうかや税率が変わってきますので、次で詳しく説明します。

業種によって税金が変わる

出典:東京都主税局

上記の表を見てもらうと分かりますが、業種が細かく書かれており税率もそれぞれ違います。

例えば、デザイナーやフォトグラファーはデザイン業と写真業に該当するのでそれぞれ5%、接骨院などの治療院を開業している人なら医業に関する事業に該当するので、3%となります。

ではライター業はどうでしょうか。

ライター業は、基本的に小説家や記者などと同じ文章業に該当するので個人事業税は該当しません。

しかし、企業の広告のコピーライターの場合は広告業に該当することがあり、その場合5%が課税されることがあります。

ライター業(文章業)以外の事業者はほとんどが該当すると思っていた方がいいです。

自身の事業が課税対象かどうか分からない場合は、都道府県の税金事務所に確認をすると良いでしょう。

予定納税

もしかすると予定納税という言葉を初めて聞いたという人も、多いのではないでしょうか。

予定納税とは、個人事業主が所得税の前払いをする制度です。

予定納税は支払い義務がある人にだけ通知が届くので、届かなければ支払う必要はありません。

どんな人が支払い義務者に該当するのかというと、前年度の所得税が15万円以上の個人事業主が対象で、その場合7月と11月に前年度の申告額の3分の1ずつを支払います。

予定納税で支払った分、翌年の確定申告で支払う税金が少なくなります。

前払いではありますが、納税が遅れると延滞税が発生するので注意してください。(下記表の割合が少ない方が適用)

特例基準割合とは、前々年の銀行金利をもとに財務大臣が告示する割合です。

延滞が2ヶ月未満延滞が2ヶ月以上
年率 7.3% 年率 14.6%
特例基準割合 + 1% 特例基準割合 + 1%

また、万が一前年度より所得税が減った場合、多く納税した分は還付税金という利息をつけて返金してくれます。

まとめ

以上が個人事業主が支払う税金まとめでした。

こちらの記事でも税金や所得税の算出方法について詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

関連記事:フリーランスで発生する税金の種類と所得税の算出方法

個人で確定申告をしようと思っている個人事業主にとって、税金の知識は身につけておくべきものでもあります。

税理士に頼む予定の人でも、最低限の税金の知識は頭に入れておく方がいいです。

何も知らないまま確定申告をしていると、「本当はもっと節税ができた」「余分な税金を支払っていた」ということになりかねません。

個人事業主になりたての人は特に、これを期に税金について学ぶことをおすすめします。