夫が自営業者の場合、妻はどう働くべきか悩みますよね。

自営業者の妻の働き方としては以下3パターンあります。

  • 所得税がかからない程度で働く
  • 所得を気にせず働く
  • 夫の仕事を手伝う

この記事では、3パターンそれぞれ保険や税金について説明していきます。

夫が自営業をしていて、自分自身がどう働くか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

所得税がかからない程度で働く(パート)

パートで働こうと思っている場合、扶養の範囲内である収入103万円がひとつの基準となります。

これは、「給与所得控除65万円+配偶者控除38万円=103万円」となり、収入が103万円までなら所得税がかからないからです。

万が一収入が103万円を超えてしまっても、控除が0 になるわけではなく、控除額が減るだけです。

ここでいう扶養とは、配偶者控除が受けれるという意味です。

夫が会社員の場合の「扶養家族」とは意味が異なりますので注意してください。

扶養家族とは、会社員の夫の健康保険に家族が加入できるという制度であり、自営業の場合は社会保険ではないので「扶養」に入ることはできません。

関連記事:扶養に入ったまま、個人事業主として開業することは問題か

保険は国民健康保険(国保)に加入

自営業者には社会保険はありませんので、国民健康保険に加入する必要があります。

会社員の妻は扶養家族として夫の健康保険に加入できるので、保険料の支払いはありません。

しかし自営業者の妻は保険料を負担しなければいけません。

国民健康保険は、世帯収入により保険料が計算されるので扶養家族という概念はなく、保険料は世帯分一括で支払います。

税金はどうなる?

パート収入が103万円の扶養範囲内であれば、夫は配偶者控除(38万円)が適用されます。

また、扶養範囲内であれば夫の確定申告内で済むので、妻が自分で確定申告をする必要はありません。

関連記事:フリーランスの社会保険はどうなってる?健康保険や年金について解説

所得を気にせず働く(フルタイム)

家庭によっては、妻がフルタイムで働かなくてはいけない場合もあります。

その場合、収入が103万円以上になっても問題は無いので、所得を気にせず働く事ができます。

その際、雇用形態がパートであっても一定条件を満たせば勤務先の社会保険に加入ができるので、自営業妻にとってメリットが大きいです。

保険は会社の健康保険に加入

1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の4分の3以上の場合は、パートやアルバイトであっても社会保険(健康保険と厚生年金)に加入する義務があります。

この条件を満たしていなくても、以下の「短時間労働者の要件」の全てに該当すれば、社会保険に加入しなければいけません。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤務期間1年以上またはその見込みがある
  • 月額賃金が8.8万円以上
  • 学生以外
  • 従業員501人以上の企業に勤務している

保険料は会社と折半になるので、国保と国民年金に加入するよりも自己負担額が少なくて済みます。

年金受け取り時は国民年金に厚生年金分が上乗せされる為、自営業者よりも将来受け取れる年金が多くなるという、メリットもあります。

もし子供がいて、夫の収入よりも妻の収入が多い場合は子供を社会保険の扶養に入れることができます。

(自営業の夫の収入の方が多い場合は、子供を妻の社会保険の扶養に入れることはできません)

国民健康保険は1人1人に保険料の支払い義務がありますが、社会保険の扶養に入れば子供の保険料の支払いはなくなるので家計的に負担が減ると言えます。

参考:政府広報オンライン|パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。

税金はどうなる?

勤務先の会社が年末調整をしてくれるので、自営業者のように確定申告をする必要はありません。

青色事業専従者として働く

自営業者の妻は、青色事業専従者(家族従業員)として働く事が可能です。

青色事業専従者として働けば、妻の給与は夫の事業の経費にできる為、節税が見込めます。

この時の注意として、パートをしながら青色事業専従者になることはできませんので、パートは辞める必要があります。

関連記事:家族の給料を経費にできる?青色事業専従者のメリットと注意点

保険は国民健康保険(国保)に加入

個人事業主の場合、従業員が5人以上の場合は社会保険に強制加入となります。

しかし、例外として美容業や飲食業の場合は従業員が5人以上であっても社会保険は強制加入にはなりません。

よって、青色専従者として働く場合は、夫の事業が従業員5人以下、または美容業や飲食業の妻は国民健康保険に加入をすることになります。

税金はどうなる?

配偶者控除は受けられなくなりますが、夫は妻の給料を経費を差し引く事ができるようになります。

夫の所得額にもよりますが、配偶者控除よりも妻を従業員にして給料を経費にした方が、節税効果は高くなる傾向にあります。

しかし、妻の給料が経費にできるからといって安易に給料を高額にすることはできません。

妻側からすると、収入が103万円を越えると所得税が発生しますので、税負担はあります。

しかし総合的に見ると、夫の節税効果が高くなるのでお得と言えます。

まとめ

以上が自営業者の妻の3つの働き方でした。

  • 所得税がかからない程度で働く
  • 所得を気にせず働く
  • 夫の仕事を手伝う

夫の事業の売り上げ状況によって、妻の働き方も変わってきます。

保険や税金面も考慮し、どの働き方が自分にはあっているのかぜひ参考にしてみてください。

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