とてもお得なふるさと納税、興味がありやってみようと思っている人はたくさんいると思います。

しかし、

限度額はいくらなのか
お得に利用するにはどうすればいいのか

という疑問や思いがありますよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税の限度額を求める方法やふるさと納税をお得に利用できるサイトをご紹介します。

ふるさと納税制度とは?

ふるさと納税とは自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付できる制度です。

近年、地方で育ったにもかかわらず就職や進学を機に都会へ出る人が増えました。

地方のふるさとで、自治体から教育や医療など様々なサービスを受けていましたが、納税者になる頃には都会へ出て都会で納税をしています。

そのため自分が育ったふるさとの自治体には税収が入らず、都会の自治体にばかり税収が入ります。

そういった観点からふるさと納税は生まれました。

具体的にどのような制度なのか

ふるさと納税には以下4つの特徴があります。

  • 返礼品がもらえる
  • 確定申告で税金還付や控除がある
  • 複数の地域を選べる
  • 寄付の用途も選べる

返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の特徴は返礼品がもらえる点でしょう。

通常の税金と異なり納税することにより、返礼品が受け取れます。

寄付した自治体や額によって返礼品は異なりますが、その地域の特産物がもらえますケースが多いです。

特産物以外でも家電や旅行など、返礼品は多岐に及びます。

確定申告で税金還付や控除あり

2,000円の自己負担で、寄付した金額がその年の所得税より還付され、翌年度の住民税より控除されます。

数万円分の寄付をしても、税金で還付されるので負担が2,000円だけで済むのです。

複数の好きな地域を選べる

自分のふるさと以外にも、複数の好きな地域を選べれます。

寄付の用途も選べる

寄付したお金をどんな用途で使用してもらうかを選べます。

※ふるさと納税の仕組みについてはこちらの記事を参考にしてください。

 

ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税には限度額があります

この限度額というのは、所得税や住民税から控除される金額の限度を指し、納税時に把握しておく必要があります。

なぜ把握する必要があるのでしょうか。例示して説明します。

【例1】

ふるさと納税限度額が30,000円と仮定して説明します。

ふるさと納税額の合計が20,000円だとしましょう。

自己負担額は2,000円です。

この場合、お得額は20,000円-2,000円 =18,000円です。

18,000円は限度額の30,000円以内なので、18,000円が所得税・住民税から控除されます。

 

【例2】

ではふるさと納税の合計が40,000円だとしましょう。

この場合、40,000円 – 2,000円 = 38,000円です。

38,000円は限度額の30,000円を超えているので、

38,000円 – 30,000円 = 8,000円は自己負担額になり、30,000円が控除されます。

なので自己負担額は、8,000円 + 2,000円 = 10,000円ですね。

このように、お得にふるさと納税を利用したい方は、限度額を知らないと自己負担額が増えてしまいます

 

所得税や住民税から控除される金額には限度額がありますが、寄付できる金額に限度があるわけではありません。

応援したい地域があれば、控除される限度額を気にせずに寄付することも出来ます。

 

ふるさと納税できる自治体の数に限りがない

ふるさと納税できる自治体の数に限りはありません。それは自営業も会社員も同様です。

自営業者の場合

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには原則として確定申告を行う必要があります。

各自治体から届く、寄付金受領証明書を保存し確定申告を行うことで、複数の自治体へ寄付しても限度額以内なら還付や控除を受けれます。

会社員の場合

会社員の場合も同様に、寄付金受領証明書を保存し確定申告をするのであれば、複数の自治体へ寄付しても限度額以内なら還付や控除を受けれます。

しかし会社員は必ず確定申告を行うわけではないので、わざわざ確定申告をするのを手間に感じる人もいると思います。

そういった方のためにあるのがワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例申請をすることで、ふるさと納税をした先の自治体が控除に必要な情報を住所地の市区町村へ連絡してくれます。

そのため確定申告を行わずにふるさと納税の還付や控除が受けれます。

ワンストップ特例制度には以下の条件があります。

  • 確定申告が扶養な給与所得者であること
  • ふるさと納税先が5団体以内であること

 

自営業の限度額の計算方法

今年度のふるさと納税の限度額は、今年度の所得が確定しなければ求められません。

そのため前年度の所得を参考に今年の限度額のおおよそを求めます。

【用意するもの】

  • 確定申告書の控え
  • 個人住民税の納税通知書

【計算式】

納税通知書から住民税所得割額を求めます。

住民税所得割額 = 都道府県税の税額控除前所得割額 + 民税の税額控除前所得割額

確定申告書の控えに記載されている、課税所得金額に当てはまる式に住民税所得割額を代入すると前年度の限度額が求められます。

課税所得金額ふるさと納税の限度額
~ 195万円以下住民税所得割額 × 23.559% + 2000円
195万円超 ~ 330万円以下住民税所得割額 × 25.006% + 2000円
330万円超 ~ 695万円以下住民税所得割額 × 28.774% + 2000円
695万円超 ~ 900万円以下住民税所得割額 × 30.068% + 2000円
900万円超 ~ 1800万円以下住民税所得割額 × 35.520% + 2000円
1800万円超 ~ 4000万円以下住民税所得割額 × 40.683% + 2000円
4000万円超住民税所得割額 × 45.398% + 2000円

 

ふるさとチョイスを使ったシミュレーション

先程は自分で計算する方法を紹介しましたが、他にもシミュレーターを使い限度額を求める方法もあります。

給与所得者向けには目安表やシミュレーターもありますが、自営業者向けには目安表やシミュレーターはありません。

給与所得者向けのシミュレーターではありますが、ふるさとチョイスのシミュレーターはおすすめです。

ふるさとチョイスには以下2つのシミュレーターがあり、簡易的な限度額と詳細の限度額が確認できます。

  • かんたんシミュレーション
  • 詳細シミュレーション

自営業者の場合は給与所得者向けのシミュレーターで出た限度額より20%程度低い金額だと考えておきましょう。

 

ふるさと納税ができる主なサイト

それぞれのサイトの簡単な特徴を説明します。

さとふる

さとふるは「ふるさと納税をわかりやすくより身近にする」というコンセプトで運営されており、使いやすくわかりやすいところが特徴です。

また返礼品の配送が早く、ネットショッピングをするように気軽に寄付ができます。

ふるなび

ふるなびは上場企業が運営している老舗サイトの一つで、ふるさと納税サイトではめずらしい家電の返礼品があります。

またふるなびグルメポイントやふるなびトラベルなど寄付額の30%のポイントが貯まり、食事や旅行に行けるのも特徴です。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは全国1,788の自治体や18万点以上の地域の名産品など、ふるさと納税サイトの中では掲載数が一番多いのが特徴です。

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアム寄付額の幅が5,000円から1,000,000円を超えるものまで価格帯の幅が広くあるので、豪華なものもがあるのが特徴です。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は楽天市場が運営しているしており、楽天市場で買い物をする感覚でふるさと納税ができるのが特徴です。

楽天ポイントも貯まり、楽天カードを使っている人にはポイントが多く貯まるようになっているので楽天ユーザーはお得です。

 

ふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税の限度額を把握しておくことは大切です。

ここではそれ以外に5つの注意点を紹介します。

節税ではない点に注意

実質的には、ふるさと納税は節税ではありません。

税金が安くなったと考えがちですが、実際には安くはなっていません。住んでいる自治体へ払うはずだった税金をふるさと納税先へ移転させただけです。

ただ、上述の通り返礼品はもらえるので「2,000円で返礼品をもらった」と考えるのがわかりやすいです。

特殊な自治体のルールに注意

自治体のルールには、

  • 市民以外からの寄付のみ返礼品を送る
  • 一年間に一度のみ

などそれぞれ異なるルールがあります。

納税先のルールは把握しておきましょう。

限度額が下がる場合に注意

  • 確定拠出年金
  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除

など、税金の控除がある場合はふるさと納税の限度額が下がる場合があるので注意が必要です。

正確な限度額はわかりませんので、限度額の見積もりは下げて出すことをおすすめします。

納税期間に注意

期間は1月1日~12月21日ですが、自治体によってはこの通りではない場合があるので注意しましょう。

申込期限と入金期限は各自治体が決めており、また支払い方法でも期限が異なったりします。

旬な特産品を扱っている場合や在庫の関係などで、自治体によっては早めに終了することもありますので気をつけてください。

納税後の提出書類

ふるさと納税をしたときに届く、寄付金受領証明書を提出するのを忘れないようにしましょう。

確定申告のときに提出しなければ所得税や住民税は控除されませんので、単純に全額寄付しただけになってしまいます。

 

まとめ

たくさんのメリットがあるのがふるさと納税です。

上手に使えば実質2,000円で様々な返礼品を受け取ることができ、ふるさとの応援もできます。

この記事を参考にしっかりと限度額を把握し、お得にふるさと納税を行ってみてください。