フリーランスになり安定した収入を得る為に「稼ぐ」ことは確かに大事です。

しかし、フリーランスや個人事業主にとって稼ぐことと同じぐらい大事なことが「税金対策」です。

フリーランスの税金対策と聞くと、青色申告を想像する人が多いかと思います。

実は青色申告の他に、節税効果が高くおすすめな税金対策が確定拠出年金なのです。

ここでは

  • 確定拠出年金について
  • 税金対策に確定拠出年金がおすすめな理由
  • 確定拠出年金のデメリット

について、確定拠出年金を初めて知ったという人にもわかりやすく解説していきます。

節税をしたいと思っているフリーランスは必見です。

確定拠出年金とは

そもそも確定拠出年金とは、個人が任意で加入する私的年金のことです。

会社員や公務員は厚生年金に加入する為、比較的年金受給額が大きくなりますが、フリーランス、自営業者は国民年金のみとなるため、受給額は非常に小さいです。※最大で月額6.5万円程度。

そこで、将来の年金に不安を感じているフリーランスや個人事業主は国民年金の他に合わせて任意の年金に加入する必要があります。

その一つに確定拠出年金というものがあります。

ちなみに確定拠出年金は会社員が加入するものもありますが、個人で加入するタイプのものはiDeCo(イデコ)と呼ばれています。

確定拠出年金は詳しくは後述しますが他の年金と違い、自分で金融商品を選んで投資する制度です。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金に加入するメリットは大きく分けて2つあります。

1つ目は、確定拠出年金に加入をすると、将来受取れる年金を自分自身で増やせるという点。

これは掛け金を投資信託や定期預金で運用し利益を得るという仕組みです。

2つ目は、税金対策です。

詳しくは後述しますが、確定拠出年金は掛金が全額控除の対象となります。

通常、投資信託など金融商品で利益や配当を受けた場合は課税対象となりますが、確定拠出年金の場合は運用中の利益も非課税なのです。

また年金として受取る場合は「公的年金控除」、一時金として受取る時場合は「退職所得控除」の対象となります。

その為確税金対策で加入する人もいるぐらい、節税効果が高いです。

確定拠出年金は所得控除ができる

では実際に確定拠出年金に加入をすると具体的にどれぐらい節税が可能なのかを解説していきます。

フリーランスは年間最大816,000 円の所得控除

確定拠出年金の掛金は月5,000円から最大68,000円です。

掛金全額が所得控除となりますので、最低6万円、最大で816,000円の所得控除することができます。

青色申告をする人であれば、基礎控除の38万円+青色特別控除65万円の他に更に確定拠出年金の所得控除が受けられるので、所得税と住民税が軽減されます。

国民年金も全額が所得控除となりますが、掛金は月16,000円程なので年間でも192,000円の所得控除にしかなりません。

そう考えると、確定拠出年金の最大816,000円の控除というのはとても節税効果が高いと言えます。

確定拠出年金でどれくらい税金が安くなる?

では実際にどれぐらいの節税になるのでしょうか。

例えば課税所得が500万、確定拠出年金の掛金2万(年間24万)の場合の節税額は

24万×30%(所得税20%+住民税10%)=72,000円

となります。

年間72,000円、30歳から30年間確定拠出年金に加入したとすると、216万円もの節税に繋がります。

毎月2万円の貯金をするよりも、確定拠出年金に加入して運用した方がお得だということが分かります。

確定拠出年金のデメリット

ここまでで、確定拠出年金は節税効果が高いということが分かってもらえたと思います。

確定拠出年金はメリットばかりのように聞こえますが、実はデメリットもあります。

ここでは2つのデメリットについて解説していきます。

原則60歳になるまで払い出しができない

確定拠出年金は年金と名称が付いている通り、受給開始年齢は60歳となります。

預金や投資信託等と違い、60歳になるまでは原則払い出しができません。

また、通算加入期間が10年未満の場合は、払い出しが60歳以降となるので注意が必要です。

加入期間別の受給可能年齢は以下の通りです。

通算加入期間受給可能年齢
10年以上60歳
8年以上61歳
6年以上
62歳
4年以上63歳
2年以上64歳
1ヶ月以上65歳

ただし次のような場合は、60歳未満であっても給付金として受取ることが可能です。

  • 高度障害になってしまった場合(高度障害給付金)
  • 加入者が死亡した場合(死亡一時金)
  • 一定の条件を満たした場合(脱退一時金)

脱退一時金は預金残高がほとんどなく、仕事もない状態で生活ができない、という状況が認められた場合のみ払い出しが可能です。

自分で金融商品を選ぶ必要がある

確定拠出年金は運用次第で年金が増やせるというメリットがありますが、逆を言ってしまえば元本割れをして年金が減ってしまうというデメリットもあります。

損失を増やさないと為にも、多少なりとも選択する金融商品の知識が必要です。

確定拠出年金で運用する主な商品は、定期預金保険投資信託の3つです。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った運用方法を選択しましょう。

【定期預金】

定期預金とは普通預金と違い一定期間引き出せない預金方法です。

予め決まった金利で運用され、満期時に元本と利息が受け取れます。

元本保証型なので年金が減るというリスクはありませんが、増やせる額もあまり多くはありません。

途中解約をする場合は、当初の金利よりも利率が下がってしまい利益分は減ってしまいますが元本は保障されます。

【積立保険】

保険商品には生命保険の「利率保証型積立年金」や損害保険の「積立傷害保険」があります。

どちらも確定拠出年金用の積立保険となります。

基本的には定期預金と同様、決められた金利で一定期間預けると利息と元本が受け取れます。(定期預金より金利は高め)

しかし、万が一中途解約をした場合は元本割れをするリスクがありますので注意が必要です。

【投資信託】

定期預金と保険に比べ年金額をより多く増やすこともできるのが、投資信託です。

投資信託と聞くと難しそうに聞こえますが、これは専門家にお金を預け、債権や株などに代わりに投資してもらうことです。

うまく利益が出れば増えますが、逆に失敗してしまうと投資信託は元本保障がないので大幅な損失となってしまうことも。

先に紹介した定期預金や保険に比べるとハイリスク、ハイリターンの商品と言えます。

 

運用する金融商品は別の商品へ途中から変更することも可能ですし、複数の商品に分けて運用することも可能です。

別の商品へ切り替える時は中途解約のリスクを把握し、複数の商品を運用する場合は配分比率が重要となるのでハイリターンを期待してリスクの高い商品へ偏った配分をしすぎないように注意しましょう。

まとめ

ここまで

  • 確定拠出年金について
  • 税金対策に確定拠出年金がおすすめな理由
  • 確定拠出年金のデメリット

について解説してきました。

 

運用する金融商品 について少し勉強をすれば、フリーランスにとってメリットの方が大きいです。

税金対策の1つとして確定拠出年金にぜひ加入をしてみてはいかがでしょうか。