ふるさと納税は返礼品がもらえるだけでなく、住民税・所得税の還付や控除が得られるメリットがあります。それを知って利用したいと考える方も多いでしょう。

ただ、急な体調不良による入院や手術が起きたり、今年は出産が控えていたり、と一時的な医療費がかかってしまい、医療費控除も受けたいと考えている方も少なくないと思います。

すでにふるさと納税をしている人も安心してください。ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。

とくに医療費控除は最大200万円の控除額なので、絶対に利用したいですよね。

今回はふるさと納税と医療費控除の併用に際しての注意点や確定申告の手続きについて紹介していきます。

ふるさと納税と医療費控除は併用可能

ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。

ふるさと納税は税金控除で利用でき、税金控除上限は所得によって変わります。

医療費控除は所得控除に該当するので、所得税計算前の所得から控除され、課税対象になる所得が決まります。

そのため、医療費控除を計算してから、ふるさと納税の寄附金控除額を計算する流れです。

医療費控除は最大200万円の所得控除ができ、計算方法はこのようになっています。

医療費控除額(最大200万円)=医療費(保険料で引かれた費用)-10万円(年収200万円以下の人は総所得の5%)

つまり、10万円を超える医療費を払っている人は誰でも医療費控除を申請できます。課税対象は医療費控除によって大きく変わります。

課税対象所得=所得-医療費控除

課税対象所得が医療費控除によって変わるので、ふるさと納税の寄附金控除の上限も変化します。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は控除上限額を確認しよう

先述したように課税対象所得が医療控除額によって変わるので、ふるさと納税の控除上限も変わります。

併用する場合には控除上限額を確認してからふるさと納税するようにしましょう。すでにふるさと納税している方も、上限が変わっている場合があります。特に、自己負担額を2,000円に収めたいと考えている場合には注意してください。

総務省ふるさと納税ポータルサイトではあくまで目安ですが、給与収入による控除上限額が記載されている表があるので、確認しましょう。

控除額が大きいと変化する金額も大きいので、正確な金額は自治体に確認してください。

医療費控除は確定申告の必要があるため、ワンストップ特例制度は利用できない

医療費控除を受ける場合には確定申告をしなければいけません。

毎年、ふるさと納税寄附控除を受けるためのワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度は確定申告せずに「ワンストップ特例制度の申請書」を寄附先の自治体に申請するだけで済みましたが、医療費控除と併用する場合には利用できないのです。医療費控除とともに確定申告をしましょう。

医療費控除とふるさと納税の確定申告手続きは後術していきます。

確定申告における医療費控除とふるさと納税の手続き

確定申告は個人の税金処理に必要な手続きです。

1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と所得に対する所得税の額を計算して税務署に申告する必要があります。

会社員であれば会社が個人の税務処理を行っているので、税金を過不足しないために勤務先の会社から源泉徴収票をもらいましょう。

源泉徴収票を元に正確な税金額を計算して確定申告します。

ここでは確定申告における医療費控除とふるさと納税の手続きについて、それぞれの確定申告で必要な手続きを紹介していきます。

とくに確定申告に慣れていない会社員の方はぜひ参考にしてください。

医療費控除はかかった経費を計算し書類を添付

医療費控除を申請するためには、平成29年度から「医療費控除の明細書」の提出で認められるようになりました。

医療費の領収書は提出や提示は不要です。

医療費控除の明細書の記載には医療費領収書に書かれている以下5つの項目を明記しましょう。

  1. 医療を受けた人の名前
  2. 病院・薬局などの支払先名称
  3. 医療費の区分
  4. 支払った医療費の額
  5. 医療費のうち、保険が適用された金額

医療費控除の明細書の記載様式はこちら

確定申告の医療費控除項目に控除金額を記載し、区分欄は医療費控除の区分によって異なります。

一般的な医療費控除は区分を空白、セルフメディケーション税制を利用している場合は「1」と記載しましょう。

※セルフメディケーション税制を利用している場合は医療費控除の明細書と別にセルフメディケーション税制の明細書があるので、そちらに記載してください。

詳しくは、国税庁の確定申告書特集を確認しましょう。

ふるさと納税は寄附金受領証明書を計算し添付

ふるさと納税に関して確定申告に添付する必要がある書類はこれら2つです。

  1. 寄附金受領書
  2. 源泉徴収票(給与所得者のみ)

確定申告書の寄付金税額控除の欄にある「都道府県・市区町村分」と記載されている欄にふるさと納税で寄附した金額を記載してください。

ふるさと納税、寄附先から送付された受領書に基づき、ふるさと納税寄附先の所在地、名所も随時記載しましょう。

書き方の例はこちら

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は控除上限額を確認して利用しよう

ふるさと納税と医療費控除の併用に際しての注意点や確定申告の記載項目などを紹介してきました。

ふるさと納税と医療費控除の併用は可能ですが、ふるさと納税の税額控除上限が変わるので、必ず確認してください。

医療控除を受ければ確実に所得が減るので、寄附金控除税額は減ります。また、医療控除の金額が大きければ、寄附金控除税額の上限も大きく減るので注意が必要です。

また、普段ワンストップ特例制度を利用している方、確定申告をしていない方には少し面倒かもしれませんが、確定申告をしなければいけません。

確定申告を提出すれば、医療費控除、ふるさと納税の寄附金税額控除どちらも適用します。

医療費控除とふるさと納税の確定申告記載項目も紹介したので、ぜひ参考にしてください。