離れた土地に住んでいても、「寄付金」という形でふるさとを応援できるように生まれたふるさと納税。

返礼品として特産物を受け取ることができ、さらに寄付した額によって住民税や所得税の控除も受けられるお得な制度です。

この控除を受ける額には上限があり、正確な控除上限額を知るためには源泉徴収票を用意する必要があります。

そこで今回は、ふるさと納税に源泉徴収票が必要なのかと、控除上限額の確認方法についてご紹介します。

ふるさと納税を初めてする方は、ぜひ参考にして自分の控除上限額を調べてみてくださいね。

控除上限額は年収や家族構成によって一人ひとり異なる

ふるさと納税で税金が控除されるのは、寄付した額から自己負担2,000円分を差し引いた額です。

しかし、寄付したら寄付した分だけ控除される訳ではありません。年収や家族構成などによって、一人ひとり異なる控除上限額が定められます。控除上限額を超えて寄付した分は自己負担となります。

事前に控除上限額をきちんと把握しておくことで、自己負担を2,000円に抑えてふるさと納税を行えます。

ここでは、控除上限額の確認方法を解説していきます。

控除上限額の正確な金額を知るために源泉徴収票を手元に用意しよう

控除上限額を決める大きな要因となるのが収入です。

しかし、自分が毎月どれくらい稼いだのか把握しきれない場合も多いですよね。

そんなとき源泉徴収票があれば、より控除上限額の正確な金額を知ることができます。

源泉徴収票は、正社員でもアルバイトでも組織から給料をもらっている人なら誰もが受け取る書類です。

会社からの給与、雇用保険や所得税が差し引かれた額など、様々な情報が記載されています。

この源泉徴収票に記載されている情報を元に、シュミレーションサイトで控除上限額を計算してみましょう。

控除額を超えて自己負担額を増やしたくない人は、控除上限額より少なめに寄附するのがおすすめです。

源泉徴収票は、確定申告の際にも必要になる重要な書類です。遅くとも1月31日までには配布されるので、受け取ったら失くさないように保管しておきましょう。

医療費控除や住宅ローン控除を受ける方は注意が必要

突然の病気や怪我で多額の医療費がかかった人や、マイホームを建てて住宅ローンを組んだ人は注意が必要です。

医療費控除も、住宅ローン控除も、ふるさと納税と併用することは可能です。

しかし、これらの控除を受けることによって控除上限額が変わってしまいます

また、ワンストップ特例制度が利用できないなどふるさと納税で控除を受ける際の条件も変わるので、事前に確かめておきましょう。

関連記事:ふるさと納税と医療費控除は併用可能!ワンストップ特例制度は併用できない

関連記事:ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能!控除上限額に注意

還付・控除される税金は所得税と住民税

ふるさと納税では、所得税はふるさと納税を行った年の分、住民税は翌年度の分が控除されます。

そのため、所得税は還付住民税は控除されます。

所得税には「源泉徴収」という制度があり、会社が毎月の給料から所得税分を差し引いて所得税を支払います。

しかし、所得税の金額はその年の所得によって決まるため、正確な金額は年末にならないと分かりません。

そのため、予測した額が差し引かれています。

予測が本来の額よりも大きく、所得税を払いすぎていた際にその分が返されるのが「還付」です。

ふるさと納税をした場合、本来控除される額も既に支払っているので、控除額分は還付されます。

住民税は翌年分から控除され、差し引かれた金額が請求されます。

還付・控除される金額の確認方法は所得税と住民税でそれぞれ違う

所得税や住民税が、実際にそれぞれどのくらい控除されたのか気になりますよね。

還付・控除される金額の確認方法は、所得税と住民税でそれぞれ違います。

所得税は確定申告書、住民税は住民税決定通知書に記載されています。

住民税決定通知書は、5月から6月ごろにお住まいの市区町村から郵送されるので確認してみましょう。

ふるさと納税で還付・控除を受けるためには確定申告する必要がある

ふるさと納税で税金の還付・控除を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告書と必要書類を集め、毎年3月15日までに最寄りの税務署へ提出しましょう。

このとき、寄付した自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の提出も必要となります。

返礼品と一緒に送られてくるか、年末にまとめて送られてくるか、郵送時期は自治体によって異なります。

失くした場合は、自治体に再発行してもらわなければいけません。確定申告の前に、手元にあるか確認しておきましょう。

関連記事:ふるさと納税は確定申告を忘れずに行って税金の控除を受けよう!

ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省けて便利

会社員など本来確定申告をする必要がない人が、ふるさと納税の控除を受けるためだけに確定申告するのは面倒くさいですよね。

そんな人におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度は、簡単な書類を提出するだけで確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度です。

ワンストップ特例制度を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 確定申告の必要がない。
  • ふるさと納税した自治体の数が5つ以下。
  • 医療費や住宅ローン控除を利用しない。

ワンストップ特例制度の申込期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに必着です。

年が明けてすぐに申し込まなければいけないので、利用する際は早めに準備を進めておきましょう。

関連記事:ふるさと納税は会社員/サラリーマンも可能!ワンストップ特例制度で簡単

源泉徴収を用意して正確な控除上限額を把握しよう

今回は、ふるさと納税に源泉徴収票は必要なのかと、控除上限額の確認方法をご紹介しました。

せっかくなら、自己負担額は2,000円に抑えて効率よくふるさと納税したいですよね。

正確な控除上限額を予測するには、会社から配布される源泉徴収票が必要となります。

控除を受けるために確定申告する際も、源泉徴収票は必要です。

事前にしっかり上限額を把握して、お得に美味しい返礼品を楽しんでくださいね。