自分で好きな自治体を選んで寄付をすることで、地域の特産物を返礼品として受け取れるふるさと納税。

ふるさと納税には節税効果があり、所得税や住民税など税金の控除を受けることができます。

フリーランスがふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。

フリーランスになりたての人や初めてふるさと納税した人だと、「いつまでにどんな手続きするのか」よく分からない人が多いですよね。

そこで今回は、ふるさと納税で控除を受けるための確定申告の手続きについてご説明します。

ふるさと納税は確定申告して税金の控除を受けることができる

ふるさと納税は、確定申告をすると税金の控除を受けることができます。

控除されるのは、所得税住民税の2つ。それぞれ控除される時期が違うのでご説明します。

所得税はふるさと納税を行った年の分から還付される

所得税は、ふるさと納税をした年の分から還付されます。

2019年の1月以降にふるさと納税を行った場合、2019年度分は定められた額を支払い、後日所得税が控除された分が還付されます。

ふるさと納税から控除されるのは、控除上限額から自己負担額2,000円を差し引いた額です。

控除上限額は、所得や家族構成、その他に受ける控除によって変わります。

所得税から還付される額は、「(寄付金額-2,000円)×所得税の税率(0~45%)」となります。

住民税はふるさと納税を行った翌年の分から控除される

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の分から控除されます。

2019年度の1月以降にふるさと納税を行った場合、確定申告をすることで2019年度は控除された額を支払うことになります。

住民税から控除される額は、「(寄付金額-2,000円)×10%」となります。

正確な控除額を知りたいときは、シュミレーションサイトで計算すると確実です。

ふるさと納税で確定申告をするための3つの流れ

では、ふるさと納税で確定申告をするためにはどうすれば良いのでしょうか。

「確定申告」と聞くと難しく思えますが、実は必要なのは3つの手順だけです。

順を追ってご説明していきます。

寄附する自治体を選ぶ

まず、寄付する自治体を選びましょう。

生まれ育った故郷や取り組みを応援したい自治体を選んだり、欲しい返礼品から自治体を選んだり、比較しながら選んでみてください。

自治体を選ぶときは、ふるさと納税サイトを利用するのがおすすめです。

さとふる」やふるさとチョイス」が有名なふるさと納税サイトですが、それ以外にも様々なサイトがあります。

使い勝手や商品の充実度によって、自分に合ったサイトで寄付したい自治体を見つけましょう。

関連記事:ふるさと納税のサイトの選び方は2つ!あなたにあったふるさと納税サイトを紹介

手元に「寄附金受領証明書」を用意

確定申告でふるさと納税の控除の手続きをする際は、「寄附金受領証明書」が必要です。

寄附金受領証明書とは、寄付した際に自治体から送付される書類です。

返礼品と一緒に送られてくる場合と、後日別で送付される場合があるので、ふるさと納税を申し込む際は事前に確認しておきましょう。

寄附金受領証明書は自治体によって異なり、複数の自治体に寄付すると複数の寄附金受領証明書を受け取ることになります。

同じ自治体に複数回申し込んだ場合も、寄附金受領証明書は1枚にまとめられるのではなくその都度受け取ります。

確定申告の時期まで失くさないようにきちんと保管しておきましょう。

もし紛失してしまった場合は、寄付した自治体に問い合わせて再発行してもらってください。

年末年始など混雑する時期は、再発行に時間がかかる場合もあります。

確定申告の期限に間に合うように、もし手元にないことが分かったら早めに自治体へ連絡しましょう。

確定申告書を提出

確定申告の手続きに必要となるのが、確定申告書です。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、どちらを選ぶかによって確定申告書の種類も変わってきます。

開業届を出していて、複雑な手続きをしてでもより多くの控除を受けたいなら青色申告。開業届を出しておらず、簡単な手続きで済ませたいなら白色申告。

自分の所得や手間暇を考えて、どちらにするかを選びましょう。

確定申告書に、その年の所得や寄付した額、その他利用できる控除の額など必要事項を記入します。

それと合わせて「寄附金受領証明書」を添付し、毎年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告書を提出しましょう。

確定申告の期限を過ぎた場合でも還付申告が可能

「ふるさと納税をしたことをすっかり忘れていて、確定申告で寄附金受領証明書を添付しなかった!」

確定申告では様々な書類を集めなければいけないので、1年の前半にふるさと納税をしていたらそんなこともありますよね。

確定申告の期限を過ぎた場合でも、還付申告をすれば払いすぎた税金が戻ってきます。

確定申告の期限はその年の翌年3月15日までですが、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出が可能です。

還付申告は、名前は違いますが手続きは確定申告と同じで、特別な書類を用意する必要はありません。

確定申告書に必要事項を記入して、寄附金受領証明書を添付して最寄りの税務署に提出するだけです。

忘れてしまっていたことに気づいたら、早めに寄附金受領証明書を手配して手続きを済ませましょう。

参考:還付申告|国税庁

ふるさと納税は確定申告を忘れずに行い、税金の控除を受けよう

今回は、ふるさと納税で税金の控除を受ける際の確定申告の手続きについてご紹介いたしました。

  • ふるさと納税は確定申告して税金の控除を受けることができる
  • 所得税はふるさと納税を行った年の分から還付される
  • 住民税はふるさと納税を行った翌年の分から控除される
  • 自治体を選んで寄付して、「寄附金受領証明書」と確定申告書を提出する
  • 確定申告を忘れても5年間は還付申告が可能

複雑なイメージのある確定申告ですが、順を追って手続きしていけばそう難しくはありません。

美味しい特産品を楽しみながら自治体に貢献し、更に節税効果まであるふるさと納税はとてもオトクな制度。

ぜひ確定申告で控除を受けて、フル活用しましょう。