ふるさと納税で節税になるって聞いたんだけど…
何の税金の還付が受けられるのかわからない…
今年こそふるさと納税を始めてみたいけど税金に関して何もわからない…

「ふるさと納税がお得らしいからやってみたい」と思う人が多い反面、税金に関する話になると訳が分からなくなる人は非常に多いです。

今回は、ふるさと納税を利用したときに

  • 還付される「所得税」と「住民税」について
  • 還付される税金の時期の違いと金額の計算方法
  • 還付を受けるための申請方法

について、初めてふるさと納税を利用する人でもわかりやすく紹介していきます。

ふるさと納税を利用して、賢く節税したい人はぜひ参考にしてみてくださいね。

還付される税金は所得税と住民税の2種類

まず、ふるさと納税で還付される税金は「所得税」と「住民税」の2種類です。

  • 所得税:個人の所得に応じた金額を国に収める税金
  • 住民税:各都道府県や市町村に収める税金

より正確に言うと、所得税が還付され(あとから返金される)、住民税は控除され(割引になる)ます。

まずはふるさと納税を利用することで、所得税と住民税という2種類の税金が控除されるということを覚えておきましょう。

所得税と住民税の還付されるタイミングは別々

気をつけて欲しいのが、所得税・住民税は還付されるタイミングが違う点。

全額同時に還付されると思い込み「還付される金額が全然足りないじゃないか!どういうことだ!」と焦る前にそれぞれの時期を把握しておきましょう。それぞれの還付時期は以下です。

  • 所得税:ふるさと納税をした年
  • 住民税:ふるさと納税をした翌年

所得税:ふるさと納税を行った年

所得税が還付されるタイミングは、ふるさと納税を行なったその年です。

  1. ふるさと納税を行う
  2. 寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする
  3. その1〜2ヶ月後に所得税が還付される

という流れになります。

住民税:ふるさと納税を行った翌年

住民税はふるさと納税を行なった翌年の住民税の支払いの一部が控除になります。(前述のように住民税に関しては、還付ではなく、控除です)

  1. ふるさと納税を行う
  2. 寄付をした翌年の5月ごろに住民税決定通知書が送付され、控除金額が確認できる
  3. その年の住民税の支払いの一部が控除されている

という流れです。

所得税は寄付をしたその年から還付が受けられ、住民税は翌年の支払いから控除されることを覚えておきましょう。

還付される金額はいくら?計算方法は所得税率によって変わる

次に還付・控除額の計算方法について説明します。所得税・住民税はそれぞれ還付される金額の計算方法が異なります

ですが、その前に控除上限額があることに注意してください。

上限を超えてしまうと、自己負担分が増えてしまい、結局お得ではなくなってしまうので必ず把握しておきましょう。

控除上限額は給与収入や家族構成などによって変わってくるので、自分で確認する必要があります。

ふるさと納税サイトで控除額のシミレーションが可能なので、自分の場合どれくらい控除が可能なのか知りたい人は試してみてください。

関連記事:ふるさと納税のやり方・手続きは簡単3ステップ!控除額の確認方法も解説

所得税は所得税率によって控除額が異なる

所得税の還付金額はあなたの所得税率に応じて異なります。計算方法は以下の式です。

所得税の還付=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 所得税の税率(0~45%)

住民税は基本分と特例分を合わせた金額が控除される

住民税からはは「基本分」「特例分」の2種類の合計が控除されます。

計算方法はそれぞれ以下の式です。

住民税からの控除(基本分)= (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%

住民税からの控除(特例分)= (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

最終的に、「所得税の還付」「住民税からの控除(基本分)」「住民税からの控除(特例分)」を合計すると、「控除上限金額」から自己負担分2,000円を引いた金額になります。

つまり、自己負担分2,000円以外は、所得税か住民税の還付で全て戻ってきます

還付を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度で申請が必要

最後に、これまで紹介してきた所得税・住民税の還付を受ける方法を説明します。

申請方法は2種類あって、

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

のどちらかを行う必要があります。

どちらができるかはあなたの状況次第なので、自分に合わせた方法で申請してください。

確定申告

確定申告を自分で行い、その際に「ふるさと納税受領書」を提出して所得税・住民税の還付を受けられます。

以下に当てはまる人は、確定申告で申請する必要があります。

  • もともと確定申告が必要なフリーランスの人
  • 6自治体以上にふるさと納税を行なった人

フリーランスや自営業、かなり多くの自治体に寄付を行う人は、自分で確定申告をして、税金の還付を申請しなくてはいけません。

実際に行う流れは以下の通りです。

  1. 寄付したい自治体にふるさと納税を行う
  2. その際に必ず「受領書」を受け取って保管しておく
  3. 翌年の3/15までに税務署で確定申告の手続きをする
  4. 確定申告の際に必ず全てのふるさと納税の「受領書」を添付して提出

受領書を全て自分で保管し、確定申告の際に全てまとめて提出する必要があります。

関連記事:ふるさと納税は確定申告を忘れずに行って税金の控除を受けよう!

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、面倒な確定申告の手続きを減らして、簡単に所得税・住民税の控除を受けられるようにした制度です。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は、

  • もともと確定申告の不要な給与所得者
  • 1年でのふるさと納税での寄付先が5自治体以下

です。これらに当てはまる人は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

一般的な会社員なら、こちらの方法が簡単でおすすめです。

実際に行う流れは以下の通り。

  1. 寄付したい自治体にふるさと納税を行います
  2. ふるさと納税を行う際に毎回「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出します

自分で確定申告しなくていいため非常に楽ですが、ふるさと納税をするたびに毎回申請を行なってください。

もし一つでも申請をし忘れてしまうと、ワンストップ特例制度は利用できず、自分で確定申告をすることになってしまいます。

申請方法は自治体によって異なるので、その都度確認してください。

 

また、ワンストップ特例制度では、控除が行われるのは住民税のみになります。

最終的な控除金額は確定申告の時と同じですが、控除される金額が一括で把握できるのも便利なポイントですね。

関連記事:ふるさと納税ワンストップ特例制度って何?確定申告の手間が省けて便利

ふるさと納税を利用して賢く節税しよう

ふるさと納税は、ちゃんと理解して利用すれば、誰でも節税が可能な仕組みです。

その際に必ず気をつけて欲しいのが、

  • 還付を受けられるのは「所得税」と「住民税」で、還付のタイミングが異なる
  • 自分の控除上限金額を必ず確認して利用する
  • 申請方法が「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を判断する

というポイントです。

控除上限金額さえ間違えなければ、その金額以下の寄付を行い、所得税・住民税でそれぞれ還付・控除が受けられます。

少しでも節税したいと思っているのであれば、ぜひ今年から利用してみてはいかがでしょうか。