自己負担2,000円で各地域の特産物を楽しみながら節税効果も得られるふるさと納税。

ふるさと納税は、1年の所得に応じて上限額が決まります。

そのため、1年の所得がほぼ分かる12月に駆け込みでふるさと納税をしたいと考えている人は多いです。

そこで今回は、「今年中に間に合わせなきゃ!」と焦ってふるさと納税する前にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

ふるさと納税の期間は1月から12月!それ以降は翌年分に

ふるさと納税では、1月から12月に寄附した金額を申請することで、その年の所得に対する税の軽減を受けられます。

ふるさと納税に上限額は所得や扶養によって決まりますが、この上限は翌年に持ち越せません。

最大限まで使いたいならその年のうちにふるさと納税する必要があります。

ふるさと納税の上限額は1年間の所得で決まるので、早期に申し込むときはその年の収入を予測してふるさと納税する額を決めなければいけません。

予想よりも収入が少なかった場合、上限額を超えて自己負担額が増えてしまうこともあります。

会社員だと、基本給や繁忙期の残業時間などが大体分かっているため、1年間の所得を予測しやすいです。

しかしフリーランスだと、収入が月によって大きく増減することもあるため12月ギリギリにならないと予想がつかないという人も多いですよね。

上限額めいっぱいまで申し込んで自己負担額を2,000円に抑えたいときは、1年間の所得がほぼ分かる12月に申し込みたいもの。

12月31日を過ぎた場合は翌年分として扱われるので、期限までに間に合うように申し込みましょう。

年末ギリギリに申し込む場合は決済によっては取り扱いが異なる

年末ギリギリにふるさと納税を申し込む場合に注意したいのが、決済方法です。

決済の方法によっては、12月31日に申し込んだとしても翌年の扱いになることもあります。

ふるさと納税の手続きが完了するのは、基本的には以下の通りです。

  • クレジットカード :決済が完了した日
  • 銀行振り込み :指定口座に支払した日
  • 払込取扱票 :指定口座に支払した日
  • 現金書留 :自治体側で受領した日

12月31日に申し込んだ場合でも、1月1日に指定された銀行へ入金すると翌年扱いとなってしまうのです。

代金引換や銀行振込の場合は、自治体によって別で申し込み期日が定められている場合もあります。

寄付先の自治体のサイトをよく確認してから、決済方法を選びましょう。

ギリギリになってしまったときは、ふるさと納税サイトでクレジットカードで申し込むのがおすすめです。

12月31日の日付が変わる瞬間まで申し込めるので、駆け込みでもふるさと納税できます。

年末ギリギリの場合は返礼品によっては取り扱いが終了していることも

所得の予測がつきやすい年末はふるさと納税への申込みが殺到します。

人気の返礼品は、いざふるさと納税しようと思ったら終わっている場合もあります。

特にお歳暮対応できる品は早めに申し込む人も多く、早期に終了してしまいがちです。

また、返礼品が送られてくるタイミングも、年末だと遅くなることもあります。

目当ての品を確実に手に入れたいなら、年末を待たず早めに申し込んでおくと良いでしょう。

寄附金受領証明書が送られてきているか確認

ふるさと納税で節税するには、確定申告までに寄附金受領証明書が必要です。

年末に申し込んだ場合、自治体がばたついて送ってもらえていない場合もあります。

返礼品が届いたら、寄附金受領証明書も一緒に送られているか確認しましょう。

ワンストップ特例制度は1月10日まで

通常、ふるさと納税で税金の控除を受けるときは確定申告が必要です。

しかし、1年の間にふるさと納税した自治体が5つまでで、寄附をした年の所得について確定申告をする必要が無い人は「ワンストップ特例制度」が使えます。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、書類を送付するだけで楽に控除を受けられる仕組みのこと。住宅ローン控除と併用して利用することもできます。

ワンストップ特例制度を利用するには、まず申請書の送付を自治体に依頼します。

その申請書に必要事項を記入して必要書類を揃え、期限までに自治体に送付し、受領されたら手続き完了です。

1月10日までに書類を送付しないと、今年の分として適用されないので注意が必要です。

冬なので、地域によっては大雪などの悪天候の影響で郵便が遅れることも考えられます。

郵送の状況で遅れた場合も考慮されないので、1月10日に必着するには早めに郵送しておかなければいけません。

期限までに間に合わなかった場合はワンストップ特例制度は利用できませんが、確定申告をすることで控除を受けることができます。

確定申告は3月15日まで

フリーランスや自営業の場合多くは、確定申告が必要です。

確定申告には、自治体から送付される寄附金受領証明書が必要なので失くさないように保管しておきましょう。

確定申告の期限は、寄附をした翌年の3月15日までです。

必要書類は税務署やホームページ上で作成することができるので、期限までにすべて揃えて提出しましょう。

確定申告をすることで、寄附金から2,000円を差し引いた金額が翌年の住民税から控除されます。

期日までに間に合わなかったり、忘れていたりした場合も、5年以内に申告すれば適応されるので、税務署に相談してみてください。

年末にふるさと納税をする方は注意が必要

今回は、年末にふるさと納税をするときに注意するポイントをご紹介しました。

  • ふるさと納税の期間は1月から12月まで。
  • 決済方法によっては翌年扱いになることも。
  • ギリギリに申し込みたい場合はクレジットカード決済。
  • 寄附金受領証明書が送られてきているか確認する。
  • 年末は申込みが殺到するので、目当ての品が終了している場合もある。
  • ワンストップ特例制度は1月10日まで、確定申告は3月15日まで。

地域の美味しい特産物を自己負担2000円で楽しみながら節税できるお得なふるさと納税。

年末ギリギリに申し込むときは思わぬ落とし穴に引っかからないように注意して、賢く利用しましょう。