近年メジャーになってきたふるさと納税。応援したい自治体を選んで寄附をすることで、返礼品としてその地域のユニークな特産物を受け取ることができる制度です。

ふるさと納税は、確定申告をすることで節税効果を得られます。

しかし、もともと確定申告をする必要のない人にとっては、ふるさと納税のためだけに煩わしい手続きをするのは面倒くさいですよね。

そこで便利なのが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度なら確定申告をしなくても、簡単な手続きだけで節税することができます。

そこで今回は、ワンストップ特例制度の条件や方法について詳しくご紹介します。

これからふるさと納税をする人はぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける

通常、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告をするには、日々の取引や領収書を管理し、申告書を作成して、期限内に税務署に提出しなければいけません。初めての人だとかなりの時間がかかります。

ワンストップ特例制度を活用すれば、簡単な書類の提出だけで税金の控除を受けられるので、確定申告の手間が省けます

しかし、ワンストップ特例制度は誰でも利用できる訳ではありません。

条件を満たした方のみが利用できる制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度2つの条件

ふるさとワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の2つの条件を満たした方です。

  • 確定申告が必要ない方
  • 寄附先の自治体数が5つまでの方

この条件に当てはまらない場合は、確定申告での申告が必要となります。

それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要ない方

副業をしておらず、医療費控除も受けない一般的な会社員なら、確定申告の必要はありません

ワンストップ特例制度の手続きだけでふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。

確定申告が必要なのは、以下の条件に当てはまる方です。

  • 給与所得の総額が2,000万円以上の方
  • 複数の会社から給与所得を受け取っている方
  • 自営業の方
  • 医療費控除を受ける方

確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を申請しましょう。

寄附先の自治体数が5つまでの方

寄附先の自治体数が6つ以上となると、ワンストップ特例制度は利用できません。

同じ自治体に複数回寄附をした場合は1カウントとなるので、他に4つの自治体に寄附をすることができます。

しかし、複数回申し込んだらその都度申請書を提出しなければいけません。

原則としてWebからは受け付けていないので、毎回郵送する必要があります。

確定申告とワンストップ特例制度の大きな違いは、住民税のみが控除されること

では、確定申告とワンストップ特例制度にはどのような違いがあるのでしょうか。大きな違いは、控除される税金です。

確定申告をすると、申告を行った年の所得税と翌年の住民税が還付・控除されます。

しかし、ワンストップ特例制度で控除されるのは住民税のみです。

確定申告の方がお得に見えますが、ワンストップ特例制度は所得税分も合わせて住民税から控除されます。

最終的に控除額は同じになるので、ワンストップ特例制度を利用したからといって損をすることはありません。

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は3つ

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は、主に以下の3つです。

  1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  2. 番号確認(マイナンバー)のための書類
  3. 本人確認のための書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、自治体によってはふるさと納税を申し込んだ際に「申請書の要望」というフォームがあります。ここにチェックを入れておくと、返礼品と一緒に送付されてきます。

もしフォームが無かったり、申請書を失くしたりした場合は、自治体に直接連絡して郵送してもらいましょう。

もしくはネット上で自分で印刷することもできます。

 

個人番号カードを持っている場合は、裏表のコピーだけで本人確認書類の役割も果たします。

マイナンバー通知カードを持っている場合は、通知カードのコピーと併せて、運転免許証やパスポートなど身分証明書のコピーが必要です。

個人番号カードも通知カードも無い場合は、個人番号が記載された住民票の写しと身分証のコピーを用意しましょう。

申請書に必要事項を記入し、その他の書類と一緒に寄附をした自治体に郵送します。

提出期限は、寄付をした翌年の1月10日までです。

郵便の都合等で遅れた場合も受付してもらえないので、必ず期限までに到着するよう余裕を持って提出しましょう。

ワンストップ特例制度の手続きは、自治体によって異なる場合もあります。

事前に寄附をした自治体でどのような書類が必要なのか確認して、自治体の案内に従って手続きを進めてください。

ふるさとワンストップ特例制度は確定申告の手間を省くことができる

今回は、ふるさとワンストップ特例制度を利用できる方の条件と、手続きの流れについてご紹介しました。

  • ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告の必要がなく、寄附先の自治体が5つ以下の方。
  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意する。
  • 番号確認と身分証明できる書類を準備する。
  • 1月10日必着で自治体に郵送する。

確定申告だと用意する書類も多く、煩わしい手続きが必要ですが、ワンストップ特例制度だと簡単な手続きだけで税金の控除を受けることができます。

「ふるさと納税をしてみたいけど、手続きが大変そう…」という方は、ぜひ今回の記事を参考にふるさと納税を活用してみてくださいね。