ふるさと納税に関して

なんとなくはわかるけど…
自治体に寄付できて、なんか節税になるんだよね…

くらいの認識の人が多いのではないでしょうか。

実際、あまり理解していない故にふるさと納税をしていない人もいるかと思います。

まず、ふるさと納税は「好きな自治体に寄付金を送る」ことで「お礼の品」をもらい、「所得税と住民税が控除・還元」される仕組みです。

この流れの中で「所得税と住民税の控除・還元」についてがもっとも理解しにくいところです。

そこで今回は、住民税と所得税の控除・還元の仕組みや必要な手順について紹介します。

ふるさと納税はデメリットがほとんどなくやればほぼお得なので、この記事を参考に正しく理解してお得に活用しましょう。

「ふるさと納税額 – 2000円」が所得税・住民税から控除可能

ふるさと納税では、好きな自治体に寄付金を送ることで、支払うべき住民税・所得税から「ふるさと納税を行なった金額 – 2000円」の控除が可能です。

注意して欲しいのが、当然これには上限額が存在します。これに関しては、のちほど説明します。

参考画像:総務省ふるさと納税ポータルサイト

2000円の自己負担を除き、控除額の内訳として、

  1. 所得税からの控除
  2. 住民税からの控除(基本分)
  3. 住民税からの控除(特例分)

が存在します。

控除合計額 = ふるさと納税額 − 2000円の自己負担
所得税からの控除 = (控除合計額)×(所得税率)
住民税からの控除 = (控除合計額)×(100% – 所得税率)

住民税の内訳として

住民税からの控除(基本分)= 控除合計額 × 10%(固定)
住民税からの控除(特例分)= 控除合計額 × [ 100% – 10% -(所得税率) ]

となります。

特例部分が住民税所得割額の2割を超える際は、式が変わります。

住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)× 20%(固定)

この場合、実質負担額が2,000円を超えることもあります。

つまり、上の図のようにふるさと納税した金額のから2,000円分の自己負担を除いた金額は、所得税と住民税の合計額で戻ってきます

【例】所得税率10%、ふるさと納税額合計50,000円の人の場合

控除合計額 = 50,000円 – 2,000円(自己負担) = 48,000円

所得税の控除 = 48,000円 × 10% = 4,800円

住民税の控除= 48,000円 × (100% – 10%) = 43,200円

※住民税の基本文・特例分はわかりやすくするため省略しました。

ふるさと納税は翌年の住民税が控除される

ふるさと納税の住民税の控除は、ふるさと納税で寄付をした翌年の住民税から直接引かれます。

これは翌年6月上旬ごろに送られてくる住民税決定通知書で確認できます。

控除額は先ほど確認したように、

住民税の控除額 = (控除合計額)-( 100% – 所得税率)

となります。

ふるさと納税をしたその年に控除が起こるわけではないことに注意しましょう。

控除上限額を確認して寄附をしよう

ふるさと納税による住民税・所得税の控除には上限額があり、自治体・各家庭によって異なります。

あなたの状況に合わせて、上限額がいくらなのか確認しましょう。

もし上限額を超して払ってしまったら、結局払い過ぎで節税にならなくなってしまうので、気をつけてください。

あくまで目安ですが、下の表は総務省が発表している「全額控除されるふるさと納税額(年間合計)の目安」になります。

参照:総務省ふるさと納税ポータルサイト

つまり、「この金額を超えたらそれ以上は全額控除されないよ」という表です。

※給与所得者(一般的な会社員)向けの表です

 

あくまでこの表の数値は目安なので、正確な金額を知りたい方は各自治体に確認してみてください。

ふるさと納税サイトで控除額のシミレーションが可能なので、自分の場合どれくらい控除が可能なのか知りたい人は試してみてください。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

所得税はふるさと納税を行った年の分が還元される

次に、所得税に関して説明します。

まず、気をつけて欲しいのが、所得税と住民税は控除を受けるタイミングが違います。

  • 住民税の控除:ふるさと納税をした翌年の6月から控除(天引き)
  • 所得税の還元:ふるさと納税をした年の確定申告の1~2ヶ月後に還元(返金)

となっています。

 

つまり、住民税控除は「翌年払うはずだった住民税」から引かれます。

直接お金が振り込まれることはありません。

対して、所得税還元に関しては、確定申告の提出が必要となり、提出後1~2ヶ月後に還元されます。

直接お金が振り込まれることになります。

この違いを理解しておきましょう。

 

控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度で申請が必要

控除を受けるためには、

  • 確定申告提出
  • ワンストップ特例制度の申請

のどちらかが必要です。

働き方次第でどちらの手続きが必要なのか変わるので、それぞれ説明します。

会社員はワンストップ特例制度を活用しよう

ワンストップ特例制度は、簡単に言うと面倒な確定申告の手続きを減らして簡単に住民税・所得税の控除・還元を受けられるようにした制度です。

ワンストップ特例制度を利用するためには以下の条件を満たしている必要があります。

  • もともと確定申告の不要な給与所得者
  • 1年でのふるさと納税での寄付先が5自治体以下

これに該当しない、フリーランスの人などは次の項目で説明するように、自分の確定申告時に控除を申請する必要があります。

 

条件を満たしている人が、ワンストップ特例制度を利用するための流れは

  1. 寄付したい自治体にふるさと納税を行います
  2. ふるさと納税を行う際に毎回「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出します
  3. 所得税の還元は行われません
  4. ふるさと納税を行なった全額分が翌年の住民税の控除されます

申請は必ず毎回行なってください。申請書の提出方法も自治体によって異なるので必ず確認しましょう。

 

控除に関しては、所得税の還元がなしになり、その分も全て翌年の住民税が割引されます。

手続きも少なくすみ、控除も簡略化された仕組みがワンストップ特例制度なので、利用できる方は必ず利用しましょう。

フリーランスの方は「確定申告」で申請

ワンストップ特例制度の条件を満たさなかった人は、自分で確定申告をして、その際にふるさと納税受領書を全て添付して提出します。

具体的には、次のような人が当てはまります。

  • もともと確定申告が必要なフリーランスの人
  • 6自治体以上にふるさと納税を行なった人

 

手順としては

  1. 寄付したい自治体にふるさと納税を行う
  2. その際に必ず「受領書」を受け取って保管しておく
  3. 翌年の3/15までに税務署で確定申告の手続きをする
  4. 確定申告の際に必ず全てのふるさと納税の「受領書」を添付して提出
  5. 確定申告の1~2ヶ月後に所得税の控除分が還元される
  6. ふるさと納税を行なった翌年度の6月から住民税が控除として減額される

となります。

確定申告する必要があるので少し複雑にはなりますが、控除を受けるためには必要な手続きなので、しっかりと行いましょう。

なお、手続きの違いによって控除額に差が出ることはありません。

控除上限額に気をつけて住民税の控除を受けよう

ふるさと納税で節税するためには、何よりもまずは控除上限金額に気をつけることが大切です。

せっかく節税できると思っていたのに、誤って上限額を超えてしまっては元も子もありません。

まずは、シュミレーションなどを利用して、自分の控除上限金額を確認しておくようにしましょう。