ふるさと納税を申し込んだ後なのに、急な転勤が入ってしまった。
返礼品が届いてないけど、引っ越しが決まった。

など、ふるさと納税申し込み後に引っ越す予定ができて困っている方。

ふるさと納税の返礼品を受け取ることはできるのか?どんな手続きを行う必要があるのか?疑問が多いですよね。

そこで今回はふるさと納税の申し込み後に引っ越しで「しっかりと控除が受けられるのか」や「返礼品はちゃんと届くのか」という疑問を解決していきます。

結論から言えば、住所変更手続きをしっかり行えば寄附金控除も返礼品も届きますよ

ふるさと納税の申し込み後に引っ越したら住所変更の手続きが必要

ふるさと納税の申込後(寄附金控除手続き後)に、引っ越した場合は住所変更の手続きが必要です。

ふるさと納税の控除を受けるにあたり、寄付した自治体は寄付者のふるさと納税を行なった年の翌年1月1日の所在地を把握しなければいけません。

そのため、住所変更があればすぐに手続きを行いましょう。

寄附金控除の手続きはこれら2つがあります。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例制度

それぞれ住所変更にあたっての手続きは異なるので、それぞれ解説していきます。

確定申告の場合は寄附金受領証明書の再発行が必要

確定申告の場合は、寄附金受領証明書を再発行する必要があります。

まず、確定申告の寄附金控除では「寄附金受領証明書」が必要です。

この「寄附金受領証明書」は控除を受ける証明書になるので、名前や住所の変更は必ずしましょう。

再発行する場合には、寄附した自治体に住所変更の旨と再発行してもらうようにお願いしてください。

また、「寄附金受領証明書」は翌年の確定申告まで保管しておかなければいけない重要な書類ですので、無くさずに保管してくださいね。

関連記事:ふるさと納税は確定申告を忘れずに行って税金の控除を受けよう!

ワンストップ特例制度の場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要

ワンストップ特例制度をすでに申請している場合には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届け」(以下、「申請事項変更届け」)の提出が必要です。

ワンストップ特例制度を利用した寄附金控除では、寄附した各自治体に特例申請書を送付しなければいけません。

また、各自治体は寄附者の寄附した年の翌年1月1日の所在地を把握しなければいけないので、それまでに住所変更があれば各自治体に「申請事項変更届け」にて住所変更を告げてください。

なるべく特例申請書送付の前に新しい住所がわかっていれば、新しい住所で申請する方が二重で手続きする必要がないので楽です。

ちなみに、ふるさと納税を行なってすぐに特例申請書を送付必要はありません。

各自治体に寄附した年の翌年1月10日必着で提出できれば、寄附控除は受けられます。

ふるさと納税の返礼品がまだ届いていない場合は寄附先の自治体へ連絡

ふるさと納税の返礼品が届く前に引っ越しが始まってしまう人も少なくないと思います。

「引っ越ししたら、返礼品が届かないんじゃないのか」と思っても安心してください。

寄附した自治体に住所変更の旨を伝えれば、返礼品は無事に届きます。

返礼品がすぐに届くわけでもないですし、定期便を利用している方なら尚更返礼品が届くのに時間がかかります。

だから、返礼品が無事に届くように寄附した自治体に連絡してください。

もしも、寄附した自治体に住所変更の連絡が遅れてしまった場合には、返礼品が届くのが遅れてしまうこともあります。

引っ越し先の場所がわかった段階で「引っ越し先の住所」と「宅配しても受け取れる日付」を連絡しておきましょう。

同じ市内への引っ越しの場合でも手続きは必要

他メディアやYahoo!知恵袋の情報では「同じ市内の引越しは、住民税徴収管轄が変わらないので、申請事項変更届けは不要。」という結論が散見されます。

しかし、同じ市内への引っ越しの場合でも手続きは必要です。

確かに、住民税徴収管轄は同じなのですが、国税庁の公式ページにはこう書いてありました。

この特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

国税庁の公式ページより

ということで、同じ市区町村に引っ越した場合でも手続きは必要なのでお忘れなく。

各自治体に引っ越し先の住所の変更の旨を連絡し、「寄附金受領証明書」を再発行もしくは「申請事項変更届け」の提出を行いましょう。

転勤族の方で引っ越す予定があるなら、申し込みは引っ越し後

転勤族の方で引っ越す予定が前もってわかる場合には、引っ越し後にふるさと納税の申し込みをする方が断然手続きが楽です。

もし、引っ越す前にふるさと納税の申し込みをした場合は、これらの手続きが必要になります。

  • 返礼品の届け先変更
  • 確定申告なら「寄附金受領証明書」再発行
  • ワンストップ特例制度なら「申請事項変更届け」の提出

など、手間がかかる手続きがあります。

引っ越す予定がわかっているのであれば、引っ越した後にふるさと納税の申し込みをしましょう。

ワンストップ特例制度の申請は翌年1月1日以降に行えば安心

また、今年中に引っ越しすると思うけど、具体的な日程がまだわからない方。

そんな方は、ワンストップ特例制度の申請を翌年1月1日以降に行いましょう。

ワンストップ特例制度の場合は、寄附した各自治体にワンストップ特例制度の申請をしなければいけません。

申請の期日としては、翌年1月10日必着で申請が必要です。

その時の所在地は翌年1月1日の所在地ですので、「所在地が決まった段階で、申請をすれば良い」と考えれば気が楽になりますよ。

引っ越し後のふるさと納税の申し込みが年末になる場合は、注意が必要

ここまで引っ越し予定がある方は、引っ越し後にふるさと納税を申し込むように告げてきましたが、少し注意が必要です。

注意点は、ふるさと納税の申し込みが遅くなれば、寄附したい自治体や欲しい返礼品の数が少なくなります。

特に年末には

  • 人気の返礼品が終了している
  • 年末の申込は自治体によって、すでに締め切っている場合がある

などと遅くなるにつれて選択肢が少なくなるので注意してください。

引っ越し後の住所変更の手続きを行い、正しく控除を受けよう

ふるさと納税の申し込み後に引っ越した場合には、住所変更手続きをしましょう。

住所変更の手続きは、寄附金控除手続きの方法によって違います。

また、返礼品がまだ届いていない場合の住所変更は、寄附した自治体に連絡をすると、ちゃんと届くので安心してください。

どうしても引っ越しの予定がある方は、引っ越し後にふるさと納税を申し込むと住所変更手続きは不要になるのでおすすめです。

住所変更手続きを理解し、正しく控除を受けてください。