遠く離れた場所に住んでいても、生まれ故郷を応援できるふるさと納税。

誰しも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

節税効果があり、近年たくさんの人が利用しています。

しかし「利用してみたいけど、本当にお得なの?」と疑問を抱いている人も多いですよね。

ふるさと納税には、節税効果だけでなく様々なメリットがあるんです。

そこで今回は、ふるさと納税のメリット節税効果を受けるための方法をご紹介します。

知っているだけで毎年お得になるので、少しでも興味がある人はぜひご一読ください。

ふるさと納税のメリットは3つ

ふるさと納税には、様々なメリットがあります。

主なメリットは、以下の3つです。

  1. 寄附金の使い道から応援したい自治体を選ぶことができる
  2. 好きな返礼品を受け取ることができる
  3. 所得税と住民税を節税することができる

それぞれについて解説していきます。

メリット1:寄附金の使い道から応援したい自治体を選ぶことができる

せっかく寄附をしても、どんな風に使われているのか分からなかったら不安ですよね。

ふるさと納税で得た寄付金の使い道は、自治体によって様々です。

その中から応援したい自治体を選んで寄附することができます。

例えば、教育事業として図書館や学校の設備を充実させたり、環境保全として地域の自然を守ったりと様々な用途に使われます。

寄附したお金が何に使われているか分かるので安心です。

生まれ育ったふるさとは思い入れがある分「もっと教育に力を入れたら良いのに」「子育てに優しい街になってほしいなぁ」という願いがあるもの。

そんなふるさとに対する願いを、ふるさと納税で実現に近づけることができます。

メリット2:好きな返礼品を受け取ることができる

ふるさと納税をすると、好きな返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税で2000円以上寄附した分は、基本的に税金控除されます。そのため、実質2000円の負担で返礼品を楽しめるのです

返礼品は、お肉やお魚、野菜、お米など、その地域の特産品が多いです。

その地域の美味しい特産品を少ない自己負担額で楽しめるのは、ふるさと納税の大きなメリットです。

返礼品には食べ物だけでなく、テーマパークのチケットなどのレジャー体験もあります。

様々な地域の返礼品を比較して、好きな返礼品を選びましょう。

メリット3:所得税と住民税を節税することができる

ふるさと納税で任意の自治体に寄附を行うと、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税が還付・控除されるので、節税効果があります。

しかし、還付・控除を受けられる額には上限があるので注意が必要です。

控除上限額は、収めている税金の額によって異なります。

家族構成や所得、他の税金控除の額によって決まるので、その計算式は複雑です。

控除上限額をシュミレーションできるサイトがたくさんあるので、調べてみましょう。

所得が分からないと計算できないので、1年の所得を予想して納税額を決めるか、12月ギリギリに納税することをおすすめします。

節税効果を受けるためには確定申告が必要

所得税と住民税の節税効果を受けるために基本的には確定申告が必要です。

(後述しますが会社員の方はワンストップ特例制度の利用で確定申告は不要です)

確定申告とは、1年間の収入や経費などを計上して、国へ申告することを言います。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれの特徴と手続きを簡単にご説明します。

青色申告

複雑でしっかりした帳簿付けが必要ですが、最高で65万円の特別控除を受けることができるので節税効果は高いです。

青色申告をするにはまず、最寄りの税務署で「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

普段から領収書やレシートを保管し、収入を記録するなどの準備をしておきましょう。

会計ソフトなどを利用して複式簿記で帳簿づけを行い、計4ページの「青色申告決算書」と計2ページの「確定申告書B」を作成します。

作成した帳簿は、いずれ税務署の確認が入る可能性があるので一定期間保管しておく必要があります。

3月15日までに税務署に提出して、手続きは完了です。

関連記事:フリーランスの節税対策!青色申告の複式簿記とは?

白色申告

白色申告は青色申告よりも控除額が少ない分、複雑な帳簿付けは必要なく、簡単な手続きだけで済みます。

青色申告と違い事前申請は必要なく、何も申請しなければ自動的に白色申告となります。

まだ収入が低いフリーランスの方や、5つ以上に寄附した方はこちらの方法で確定申告すると良いでしょう。

必要な書類は、計2ページの「収支内訳書」と計2ページの「申告書B」です。

国税庁のホームページなどのオンライン上で準備できます。

一式の書類を作成できる会計ソフトもあるので、手間を削減したい人はそういったものを利用するのがおすすめです。

青色申告と同様、3月15日までに税務署に提出します。

関連記事:白色申告とは?メリットとデメリット、申告方法まで解説

会社員はワンストップ特例制度で確定申告不要

確定申告は、書類を集めたり計算したりと意外に手間がかかって面倒くさいですよね。

条件にあてはまる会社員の方は、「ワンストップ特例制度」を利用できるので確定申告の手間を省けます

ワンストップ特例制度とは、確定申告しなくても税金控除が受けられる制度です。

以下の条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

  • 確定申告をしない方
  • 寄附先の自治体が5つまでの方

ワンストップ特例制度を利用するには、まず「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意しましょう。

この申請書は、返礼品と共に送られてきたり、自治体に連絡して送ってもらったりすることで届きます。

申請書に必要事項を記入し、身元証明書などの必要書類と一緒に自治体に郵送するだけで手続きは完了です。

確定申告よりずっと簡単にできるので、条件に当てはまる方はぜひ利用しましょう。

ふるさと納税はメリットが多いお得な制度

今回は、ふるさと納税のメリットと節税効果を受けるための確定申告の流れ、ワンストップ特例制度についてご紹介しました。

  • 寄附金の使い道から応援したい自治体を選べる
  • 好きな返礼品を受け取れる
  • 所得税と住民税を節税できる
  • 節税効果を受けるには確定申告が必要
  • 条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できる

離れていてもふるさとを応援できて、様々なメリットのあるふるさと納税。

ぜひ活用して、ふるさとを応援してみてください。