ふるさと納税したいけど、実際にどうやるのかわからない…。

初めてふるさと納税をしようと思っても、そのやり方や税金控除の手続きってよくわからないですよね。

最近、ふるさと納税のCMも増えてきたので、多くの方が同じ悩みを抱えていると思います。

そんなふるさと納税を利用したいけど、初めてだからよくわからない方に今回はふるさと納税のやり方を3ステップで紹介していきます。

ふるさと納税のやり方や税金控除の申請方法を細かく説明するので、読み終わったらふるさと納税をすぐに利用できますよ。

ふるさと納税のやり方は3ステップ

ふるさと納税のやり方はこれら3ステップです。

  1. 寄付する自治体を選ぶ
  2. 確定申告かワンストップ特例制のどちらかを申告する
  3. 所得税と住民税が控除されたかを確認する

手続きとしては上記の①・②までですが、今回はしっかりと控除されているのかの確認方法まで紹介していきます。

それぞれ詳しく説明していきます。

 1.寄付する自治体を選ぶ

寄付する自治体を選ぶ方法は自由です。

ふるさと納税を利用している方の多くはこれらの基準で寄附する自治体を選んでいます。

  • 返礼品
  • 自治体の使い道
  • 自分のふるさと

返礼品であれば、お米やお肉が美味しそうな自治体。またはたくさん送付してくれるところだったら嬉しいですね。

自治体の使い道で選ぶのであれば、教育事業に使われている、または子育て支援、文化財保護費など。使い道は自治体によって違います。自治体の使い道によって寄付する自治体を決めるのも選択肢の1つです。

最後に、自分のふるさとだから応援したいという気持ちを寄附として貢献するのも選ぶ理由になりますね。

とにかく寄附する基準は人それぞれ違うので、寄附したい自治体を自由に決めてください。

2.確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申告して税金の控除を受ける

ふるさと納税をしたら必ず税金の控除を申請しましょう。

寄附金控除を申請しなければ、寄附しただけで住民税が控除されずにそのままの税金を納めることになります。寄附金控除の申請方法はこれら2つのどちらかです。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例制度

もともとは、確定申告しか申請方法がありませんでした。

しかし、普段から確定申告をしていない方には不便だったため、確定申告を行わなくても税金控除が受けられるワンストップ特例制度が生まれました。

会社員の方の多くは、ワンストップ特例制度を使うことで気軽にふるさと納税の税金控除が受けられます

それぞれの場合を詳しく説明します。

寄附金受領証明書を集計して計算!確定申告の手続き方法

確定申告の場合は、翌年の2月中旬~3月15日までに寄附金控除金を集計した上で税務署に提出すれば、税額控除が受けられます。

寄附金控除金は各自治体からもらえる「寄附金受領証明書」に記載されています。

また、この「寄附金受領証明書」は領収書のような存在なので、来年の確定申告期間が過ぎるまで保管しなければいけません。

普段から確定申告している会社員やフリーランスの方であれば、通常の確定申告に加えて寄附金受領証明書の金額も集計して提出するようにしましょう。

関連記事:ふるさと納税は確定申告を忘れずに行って税金の控除を受けよう!

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出!ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度の場合は、翌年1月10日までに寄附した各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必須です。

また、ワンストップ特例制度は提出できる自治体の上限が5自治体までと決められています。

なので、税金控除が受けられる自治体は5つまでです。

6つ以上の自治体に寄附したい、かつ、控除を受けたい場合には確定申告をしましょう。

ワンストップ特例制度の注意点としては、特例申請書の申請時に「翌年1月1日の所在地」を記載する必要があります。

提出後に引っ越してしまった場合や、何かしらで住所変更があった場合には「記載事項変更届け」を提出が必要です。

関連記事:ふるさと納税は会社員/サラリーマンも可能!ワンストップ特例制度で簡単

3.所得税と住民税が還付・控除されたかを確認する

最後に税金が還付・控除されたのかを確認しましょう。

ふるさと納税で還付・控除されるのはこれらです。

  • 所得税
  • 住民税

どちらも確認方法が別なので、それぞれについて説明します。

所得税の還付は確定申告書で確認

所得税の還付は確定申告書で確認ができます。

確定申告後、還付金額と入金日の確定連絡が「国税還付金振込通知書」で郵送されてきます。

だいたい1~2ヶ月後に確定申告時に記載した口座に入金されるので、それを確認しましょう。

所得税の還付計算はこのようになってます。

  • 所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×所得税の税率(0~45%)

また、e-Taxで確定申告した方は、e-Taxから還付金の処理状況が確認できます。

e-Taxにメールアドレスを登録している場合にもメールで還付金の決定と処理確認の通知が来るので、いつでも確認できますね。

住民税の控除は住民税決定通知書で確認

住民税の控除は所得税のように還付金が自動で口座に振り込まれません。

住民税の控除は、ふるさと納税を行った翌年の住民税が対象となるため、次回納税する住民税金額から差し引かれて通知されます。

そのため、住民税の控除の確認は5月~6月に送られてくる「住民税決定通知書」から控除額を確認してください。

会社員の方は、同時期に会社から渡される「給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。

住民税の控除額は基本分控除と特例分控除の総額になります。計算方法はこのようになってます。

  • 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%
  • 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

正しい手続きを行ってふるさと納税を利用しよう

ふるさと納税の手続き方法を紹介してきました。

今回紹介したステップを行えば、誰でも簡単にふるさと納税を満足に利用できます。

ふるさと納税は自治体に寄附するだけでなく、後の手続きもしっかり行わなければ自分の税金が控除されるわけではありません。

今回は、手続き後の控除額の確認方法も紹介しました。

ふるさと納税をしたで終わらせるのではなく、税金が控除・還付されているのかまで確認しましょう。