「ふるさと納税はやらなきゃ損!」という声をよく聞きますよね。

ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体や故郷を選んで寄附を行い、返礼品として地域の特産物や名産品を受け取れる制度です。

お米やお肉、野菜などの食料品から、食事券や商品券など地域によって様々な返礼品が用意されており、魅力的なものがたくさんあります。

寄附した額によって所得税や住民税が控除されるので、節税効果もあるとてもお得な制度です。

住宅ローン控除を受けている人にとって気になるのは、「住宅ローン控除と併用できるかどうか」ですよね。

そこで今回は、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのか併用した場合どうなるのかをご紹介します。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能

ふるさと納税と住宅ローン控除は、併用が可能です。

住宅ローン控除とは、正式には「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれるもの。

住宅ローンでマイホームの新築や購入、リフォームをした際、一定の条件を満たすことで所得税や住民税から税金の控除が受けられる制度です。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、まずふるさと納税での所得控除が行われます。

更に基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などにより、課税所得が確定します。

次に住宅ローン控除を所得税から控除し、引ききれなかったら住民税から控除限度額まで引かれます。

住宅ローン控除の住民税からの控除上限額は、所得税の課税所得金額の7%です。

これを超えてしまった場合は残額がまだ残っていても切り捨てとなるので、無駄になってしまいます。

その他、併用する際に確認しておきたい注意点をご紹介します。

控除上限額が変わるため、自己負担額2,000円にしたい場合は確認が必要

ふるさと納税では、寄附した額から自己負担額2,000円を引いた額が所得から差し引かれます。ここで注意したいのが、控除上限額

ふるさと納税の控除は、所得や家族構成によって控除上限額が定められます。

例えば控除上限額が5万円で5万円の寄附をした場合、自己負担額2,000円を差し引いた48,000円の控除を受けられます。

しかし、6万円の寄附をすると、超えてしまった分も自己負担となるので、自己負担額は12,000円となってしまいます。

自己負担額2,000円にしたい場合は、上限額に収まるように寄附しなければいけません。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は、控除上限額が変わります。

ふるさと納税するときは、シュミレーションサイトで控除上限額を確認してから寄付する金額を決めましょう。

住宅ローン控除で所得税が0円になった場合は?ふるさと納税は住民税から控除

では、住宅ローン控除で所得税が0円になった場合はどうなるのでしょうか。

住宅ローン控除は、所得税から控除されます。対してふるさと納税は、住民税と所得税から控除されます。

住宅ローン控除で所得税が0円になったとしても、住民税が残っている場合はふるさと納税により控除されます

しかし、住宅ローンの控除だけで既に所得税が0円になり、さらに住民税からの控除上限額に達している場合は注意が必要です。

ふるさと納税をしても控除される額は変わらないので、あまりメリットがありません。

ふるさとワンストップ特例制度と住宅ローン控除も併用可能

通常ふるさと納税で税金の控除を受けるには、確定申告での手続きが必要です。

しかし、サラリーマンなど本来確定申告をする必要のない人が、ふるさと納税の控除のためだけに煩わしい手続きをするのは大変ですよね。

ふるさとワンストップ特例制度」は、そんな人たちが簡単な手続きだけで控除を受けるための制度です。

ふるさとワンストップ特例制度も、住宅ローン控除と併用できます。

住宅ローン控除は1年目は確定進行が必要ですが、会社から給与を受け取っている人であれば2年目からは2年目以降は勤務先での年末調整の手続きのみで処理できます。

そのため、住宅ローン控除は年末調整で、ふるさと納税の控除はふるさとワンストップ特例制度でそれぞれ手続きすることで併用できます。

ふるさとワンストップ特例制度と住宅ローン控除を併用する場合、まず所得税から住宅ローンの控除額を控除します。

所得税額が住宅ローン控除で引ききれなかった場合は、住民税から控除限度額まで控除します。

残った住民税から、ふるさと納税の寄付金額が控除されます。

確定申告を用いてふるさと納税と住宅ローン控除を受けた場合と違うのは、控除額の切り捨てを気にしなくても良い点です。

確定申告ではふるさと納税は住民税と所得税の両方から控除されるのに対して、ふるさとワンストップ特例制度では、住民税のみから全て控除されます。

そのため、住宅ローン控除の住民税の控除には引っかからず、控除を100%受けることが出来るのです。

住宅ローン1年目は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度と併用できない

居住を開始して住宅ローンを利用し始めた1年目は、確定申告が必要となります。

そのため、ワンストップ特例制度と併用はできません。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は、以下の通りです。

  • 確定申告が必要ない方
  • 寄附先の自治体数が5つまでの方

住宅ローン1年目だとこの条件を満たさないので、利用することができません。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用したい場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税分も手続きしましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は控除上限額を確認して利用しよう

今回は、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのか、併用した際の注意点を合わせてご紹介しました。

  • ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる
  • 控除上限額を確認して利用する
  • 住宅ローン控除で所得税が0円になったら、ふるさと納税は住民税から控除される
  • ふるさとワンストップ特例制度と住宅ローン控除も併用できる
  • 100%の控除を受けるなら、ふるさとワンストップ特例制度との併用がおすすめ
  • 住宅ローン1年目はふるさとワンストップ特例制度を利用できない

家を持つ家庭なら、多くの人が利用する住宅ローン控除。せっかくなら、なるべく高い節税効果を得たいですよね。

ふるさと納税と住宅ローン控除の減税の仕組みをしっかり理解して、控除上限額に注意しながら活用してください。