地域の美味しい特産物を楽しみつつ、税金の控除を受けられるふるさと納税。節税対策として取り入れる家庭も多いですよね。

ふるさと納税で控除される金額には、所得や家族構成によって上限額があります。

では、それぞれがある程度の収入がある共働きの夫婦だとどうなるのでしょうか。

今回は、共働きの夫婦がふるさと納税をする場合の計算方法注意点などをご紹介します。

共働きの場合のふるさと納税は別々で行う

夫婦が共働きでお互いに収入を得ている場合は、所得税や住民税などはそれぞれ個々にかかってきます。

そのため、ふるさと納税による控除もひとりひとりが別で受けることになります。

どちらかが多くふるさと納税したからと言って、それを合算することはできません。

ふるさと納税による税金の控除には控除上限額があり、家族構成や所得によって異なります。

共働きの場合は同じ家庭であっても控除上限額はそれぞれ違うので、注意が必要です。

共働きの夫婦がふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税の控除は、夫婦それぞれが別で受けられる制度です。

ここでは共働きの夫婦がふるさと納税を行う際の注意点を2つご紹介します。

1.寄附する際の名義を間違えないように

寄付する際に注意してほしいのが「名義」です。

ふるさと納税で控除を受けるには、自分の分は自分の名義で寄付する必要があります。名義が異なると控除の対象にはなれません。

夫婦だと、クレジットカードを共有して使っていたり、支払いはどちらか片方が全て担当してたりすることもありますよね。

うっかり相手の名義のカードで支払いしてしまった…!」なんてミスもあります。

ふるさと納税は夫婦それぞれで控除上限額が違うので、名義を間違えて上限を超えてしまうとせっかく寄付したのに無駄になってしまいます。

ふるさと納税をする前に、名義が自分になっているかしっかり確認しておきましょう。

2.住宅ローン控除や医療費控除などをどちらの所得から控除するか

ふるさと納税の控除は、住宅ローン控除や医療費控除との併用も可能です。

しかし、住宅ローン控除や医療費控除だけで所得税が既に限界まで控除されているなら、ふるさと納税をしても控除が受けられず無駄になってしまいます。

別々で申請できるふるさと納税とは異なり、住宅ローン控除や医療費控除は世帯すべてを合算して申告します。

そのため、どちらか一方でしか控除を受けることができません。

基本的には、金額が大きい住宅ローン控除は所得が多い方が申告した方が節税効果が高いです。

住宅ローン控除や医療費控除などをどちらの所得から控除するかに合わせて、夫婦それぞれがどれくらいふるさと納税するとより効果があるのかを計算するのがおすすめです。

それぞれの控除額のシミュレーションをして利用するのがおすすめ

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が税金から控除されます。

ここで注意すべきなのが控除上限額です。

ふるさと納税では、家族構成や所得に応じて控除上限額が定められており、控除上限額を超えて寄付した分は税金の控除がされません。

超えてしまった分は自己負担となるので、自己負担を2,000円に抑えてふるさと納税したいなら事前に自分の控除上限額がどれくらいなのか知っておく必要があります。

控除上限額はその年の所得に応じて決まるので、正確な上限額は年が終わるまで分かりません。

前年度の収入や残業量などを参考にして、大体の控除上限額の予想をたてましょう。

しかし、限度額の計算は少し複雑なので自分でするのは難しいです。

そこでふるさと納税のサイトでは、自分の控除上限額をシュミレーションできます。

給与収入や保険料、扶養家族などの基本情報を入力すると、控除上限額が算出されます。

限度額を超えないか心配な方は、限度額より少し少なめに寄付しておくと良いでしょう。

給与所得の方で寄附先が5つまでであればワンストップ特例制度が利用可能

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

しかし給与所得の方は本来確定申告の必要がないので、ふるさと納税のためだけにするのは面倒くさいですよね。

そこでおすすめなのが、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度では複雑な手続きの必要がなく、簡単な書類だけでふるさと納税の税金の控除が受けられる制度です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に必要事項を記入し、寄附した自治体に送付するだけなのですぐにできます。

確定申告すると所得税と住民税から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税のみから控除されます。

所得税は控除対象となりませんが、その分住民税から控除されるので、確定申告をした際と控除額の合計は変わりません。

同じ自治体に複数回の寄付をした際は、その都度申請する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件を満たした方です。

  • もともと確定申告の必要がない給与所得者
  • 一年間の寄付先が5自治体以内
  • 医療費控除を利用しない方

注意したいのが、住宅ローン控除をふるさと納税を併用する場合です。

住宅ローン控除を利用し始めて1年目は、ワンストップ特例制度を利用することができないので確定申告をしなければいけません。

2年目からは他に確定申告する必要が特になければ、通常通りワンストップ特例制度を利用できます。

関連記事:ふるさと納税ワンストップ特例制度って何?確定申告の手間が省けて便利

返礼品がもらえたり、税金が控除されたりするなどメリットが多いふるさと納税

今回は、共働きの夫婦がふるさと納税をする場合の計算方法や注意点などをご紹介しました。

  • 共働きの場合は、ふるさと納税は別々で行う
  • 寄附する際の名義を間違えないように注意する
  • 住宅ローン控除や医療費控除などをどちらの所得から控除するか計算して決める
  • それぞれの控除額のシミュレーションをしてみる
  • 給与所得の方で寄附先が5つまでであればワンストップ特例制度が利用できる

返礼品がもらえたり、税金が控除されたりするなど、様々なメリットがあるふるさと納税。

返礼品にはお肉や野菜、お米などその地域の特産物を中心に豊富な種類が揃えられているので、毎年何にしようか考えるのも楽しめますね。

夫婦それぞれが別で利用できるので、うまく活用して節税しましょう。