フリーランスとして稼ぎが安定してきたら気になるのが、節税対策ですよね。

会社が全ての手続きをしてくれていた会社員とは違い、フリーランスは税金を自分で払わなくてはいけません。

収入が不安定なフリーランスだからこそ、節税対策をしっかりしてできるだけ支出を抑えたいところ。

節税対策として近年注目されているのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、返礼品として地域の特産品などを受け取れる制度です。

自己負担2,000円を差し引いた額が税金から控除されるので、節税効果があります。

一見お得な制度に思えますが、ふるさと納税は良いことばかりではないのが現状です。

収入が不安定なフリーランスになりたての人にとっては、今すぐ活用しなければいけない制度ではありません。

そこで今回は、ふるさと納税のデメリットについてご紹介します。

ふるさと納税に興味がある人、ふるさと納税をすでに利用している人はぜひご一読ください。

ふるさと納税のデメリットは控除上限額が予測しづらい

ふるさと納税は、寄附した全額が控除される訳ではありません

寄附した年の所得や家族構成、その他の控除によって控除上限額が定められます。

控除上限額ギリギリまでふるさと納税した場合、自己負担の最低額2,000円を差し引いた額全てが住民税と所得税から控除されます。

控除上限額が確定するのは、1年間の所得の合計が分かる年明けです。

しかし、ふるさと納税の集計が締め切られるのは12月末。そのため、ふるさと納税で自己負担を2,000円に抑えるためには、予め控除上限額を予測して上限額を超えないように申し込む金額を決める必要があります。

控除上限額を予測するために一番のポイントとなるのが、所得金額です。会社員だと1年間の所得金額は大体予測がつきますが、フリーランスだとそうもいきません。

フリーランスになりたてだと特に、突然大きい仕事が入ったり無くなったりと仕事に波があるため所得金額を予測するのは難しいです。

所得の予測がつきづらいので、控除上限額も予測しづらくなります。

控除上限額を超えた寄附金額は自己負担となる

控除上限額内であれば、自己負担額は2,000円に抑えることができます。

しかし控除上限額を超えた場合は、超えた分は全て自己負担となります。

例えば控除上限額が10万円で10万円寄附した場合、98,000円が税金から控除され、自己負担は2,000円です。

上限を超えて15万円寄附した場合、超えた分の5万円は自分で負担しなければいけません。

寄附金額が低い場合、返礼品の数が少ない

フリーランスになりたてだと、仕事がまだ安定せず、収入もそこまで高くない場合が多いですよね。収入が低いと、控除上限額も低くなります。

控除上限額の範囲内でふるさと納税をしようとしたら、寄付金額が低いものからしか選べません。

ふるさと納税の返礼品には野菜やお肉、お米など様々なものがありますが、寄付金額が低いと返礼品の選択肢も狭まります。

そのため、目当てのものを選べない可能性もあります。

返礼品の還元率は下がっている

ふるさと納税が始まって以来、多くの自治体が寄附金を集めるために豪華な返礼品を用意しました。

その結果、自治体間で返礼品競争が激化し、還元率が50%を超える自治体も出てきました。

当初は、税収入の差を縮めて故郷や地方を応援するための取り組みとして始まったふるさと納税でしたが、返礼品競争によって本来の趣旨とは外れてきています。

こうした状況を見直すために、総務省は全国の自治体に対して、「返礼品の還元率は30%を目安にすること」「返礼品が地場産品ではない場合は税優遇の対象から外すこと」などを通達しました。

商品券や食事券、旅行券などの金券、時計や家電など換金性の高い返礼品は見直しの対象となります。

これにより380市町村がふるさと納税の返礼品を見直すように求められており、通達を守らない自治体については対策の強化が検討されています。

ふるさと納税が始まって以来上昇の一途をたどっていた返礼品の還元率は徐々に下がってきているのです。

かつては自己負担2,000円で豪華な返礼品を受け取れましたが、最近ではお得度が下がってきています。

寄附先は選べるが節税効果はそこまで高くない

応援したい寄附先を選んで、返礼品をもらえるふるさと納税。

住民税と所得税から控除はされますが、その分寄附金として支払っています。

いずれ払わなければいけない税金を、前倒しで収めているようなもの。

実際には節税効果はそこまで高くないのも事実です。

住宅ローン控除を受けていて、もう既に住民税や所得税が控除で無くなっている場合は、ふるさと納税をしても節税にはなりません。

住宅ローン控除がある場合は、住民税や所得税が残っているか確認してからふるさと納税すると良いでしょう。

ふるさと納税をした方が良いかは、「自己負担額2,000円で返礼品を欲しいと思うか」が一つの基準となります。

フリーランスになりたてで収入が低い場合は、上限額が低いため返礼品の選択肢も多くはありません。

ふるさと納税をした場合、本来なら確定申告をした後で払う税金を前倒しで払うことになるので、現在の収入が少ないのに申し込んだら生活が苦しくなってしまうこともあります。

特別欲しいものが無いなら、無理してふるさと納税をする必要はないでしょう。

メリットも多いが、デメリットもあるふるさと納税

今回は、ふるさと納税のデメリットについてご紹介しました。

フリーランスでふるさと納税を利用する場合は、メリットだけでなくデメリットもあります。

  • 収入に波があるため、控除上限額が予測しづらい。
  • 寄附金額が低い場合、返礼品の数が少ない。
  • 最近では返礼品の還元率は下がってきている。
  • 控除される分を寄附金として支払っているので、節税効果はそこまで高くない。

ふるさと納税の元々の趣旨は「故郷や地方を応援すること」です。

今は離れた土地に住んでいるけれど、故郷を応援したい。
地方の美味しい特産品を楽しみたい。

そんな人にとっては、ふるさと納税はメリットも多いです。

デメリットを把握した上で、ふるさと納税を楽しんでみてください。