ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、返礼品として地域の様々な特産品を楽しめる制度です。

寄付をすると、自己負担2,000円を差し引いた額がその年の税金から控除されます。

そこで気になるのが、どれくらい税金が控除されているかですよね。

初めてふるさと納税をした人だと、「本当に控除されているのかな」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、確定申告とワンストップ特例制度それぞれのふるさと納税の控除額を確認する方法をご紹介します。

ふるさと納税の控除額の確認は確定申告とワンストップ特例制度でそれぞれ異なる

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、確定申告ワンストップ特例制度の2つの申請方法があります。

確定申告をするのは、副業や自営業をしている方や医療費控除の申請をする方、年収が2,000万円を超える方です。

確定申告の必要のない一般的な会社員で寄付する自治体が5つ以下の方は、手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用して申請します。

控除額の確認方法はそれぞれで異なります。

確定申告の場合とワンストップ特例制度の場合の確認方法を、それぞれ見ていきましょう。

確定申告の確認方法は2つ

確定申告で寄付金控除の申請をした場合、申請をした年の所得税と翌年の住民税が控除・還付されます。

所得税と住民税の確認方法はそれぞれ異なります。

  1. 所得税:確定申告の書類/還付された金額で確認
  2. 住民税:住民税決定通知書で確認

所得税は確定申告の書類・還付された金額で確認

所得税は、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」という書類で確認できます。

また5月頃に、確定申告の際に指定した銀行口座へ払いすぎた税金が還付金として振り込まれます。振り込まれた金額で、いくら控除されたのか確認できます。

住民税は6月上旬頃送られてくる住民税決定通知書で確認

住民税は、寄付をした翌年6月上旬頃に勤務先または自治体から、住民税決定通知書が送られてきます。

住民税決定通知書には「税額控除額」または「寄附金控除」という項目があり、ここに住民税からの控除額が記載されています。

住民税には市町村民税と都道府県民税の2種類があるので、それぞれを合計した額が控除された総額です。

税額控除には、住宅ローン控除や扶養控除など、ふるさと納税の寄付金控除の他にも様々なものがあります。

そのうち、全ての方が対象となる「調整控除」という控除があります。

調整控除とは、個人の税負担額に大きな差が生まれないように調整するための控除です。

調整控除によって、市町村民税と都道府県民税を合わせて最低でも2,500円が控除されます。

税額控除の欄に記載されるのは、それらも合算された金額です。

つまり、他の控除が無い方の控除額の計算式は以下の通りです。

ふるさと納税の住民税からの控除額 = 税額控除の合計額 - 調整控除2,500円

他の控除がどれくらいあるのか分からない方は、お住まいの自治体に問い合わせると正確なふるさと納税の控除額が分かります。

ワンストップ特例制度は住民税のみ控除されるため住民税決定通知書で確認

ワンストップ特例制度では、寄附した翌年の住民税のみが控除されます。しかし、確定申告と比べて控除額が少ない訳ではありません。

ワンストップ特例制度では新たに住民税の控除「申告特例控除」が追加されるため、確定申告で所得税が控除される分も合わせて住民税から控除されます。

そのため、控除される総額は確定申告したときと同じになります。

控除されるのは住民税のみなので、寄附をした翌年6月上旬頃に郵送される住民税決定通知書で控除額を確認しましょう。

控除額は上限額によって異なるため予め確認しておこう

ふるさと納税では限度額内で寄附した額の2,000円を差し引いた額が税金から控除されます。

つまり限度額の範囲内であれば、実質2,000円の負担で美味しい特産品を楽しみながら節税できるということです。

例えば、5万円が限度額の場合、5万円の寄附をしたら自己負担2,000円を差し引いた48,000円がその年の税金から控除されます。

しかし、限度額を超えて6万円の寄附をした場合は、超えた分の1万円は自分で負担しなければいけません。

自己負担額2,000円にするためには、予め控除上限額を確認して、それを超えないようにふるさと納税を申し込む必要があります。

控除上限額を確認するには

控除上限額は、寄付する年の所得や家族構成、他に適応される控除によって変わります。

ふるさと納税のサイトで控除上限額のシュミレーションができるので、予め確認してからふるさと納税を申し込む金額を決めましょう。

子供が生まれたり、両親との同居を始めたりして扶養家族が増えた場合、控除が増えて所得が小さくなるので、限度額も低くなります。

1年の始めに所得を予想して申し込む金額を決めても、途中で家族構成が変わり限度額も変更になる可能性もあります。

そうなると限度額が予想よりも低くなり、自己負担額が増えてしまうこともあるので注意しましょう。

上限額は所得によって大体決まりますが、正確な所得が分かるのは年明けです。

ふるさと納税が集計されるのは1月~12月末なので、寄付するときはまだ正確な所得が分かっていません。

そのためある程度収入の予想を立てて、限度額を超えないように金額を決める必要があります。

なるべく正確な限度額を予測するには、源泉徴収票がもらえる12月に計算すると良いでしょう。

ふるさと納税の控除額の確認方法

今回は、ふるさと納税の控除額の確認方法を、確定申告とワンストップ特例制度それぞれの場合でご説明しました。

  • ふるさと納税の控除額の確認は確定申告とワンストップ特例制度でそれぞれ異なる
  • 確定申告の場合、所得税は「国税還付金振込通知書」もしくは振り込まれた金額で確認する
  • 住民税は6月上旬頃送られてくる住民税決定通知書で確認する
  • ワンストップ特例制度の場合は、住民税決定通知書で確認する
  • 上限額を予め確認してから申し込む金額を決める

ふるさと納税は上手く活用すれば、自己負担2,000円で地域の特産品を楽しみながら節税することができるお得な制度です。

しかし、自分の手続きが間違っていたり役所が計算ミスをしていたりして、正しく控除されていないこともあります。

申請が終わったら、手続きした分がきちんと控除されているか確認してみましょう。