源泉徴収に関して、みなさんどのくらいの知識があるでしょうか。

フリーランスの人でも「会社員の人が給与をもらうときに差し引かれるあれでしょ?」という程度のことしか知らない人もいるかもしれません。

実は、源泉徴収は給与所得以外にも該当するものなので、会社員だけではなく、フリーランスの人にも大きく関係してきます。

そのため、所得のある人はだれでも源泉徴収に関して理解しておくことが必須ともいえます。

今回は、源泉徴収の基礎について分かった上で、抑えておくべきポイントを紹介します。

そもそも源泉徴収とは

源泉徴収とは給与や報酬などの支払者(会社)が、給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度です。

会社が先に従業員から所得税を徴収して、従業員に代わって納税するイメージです。

差し引いた税金は、支払い者側が税務署に納付する形になります。

基本的には、法人ではなく個人に対する(報酬の)支払いが対象となります。

源泉徴収する側とされる側

 

フリーランサーは仕事を受注して報酬を受け取ることが多いので源泉徴収される側であることが多いです。

しかし受注した仕事を手伝ってもらうために外注を雇ったりして報酬を支払う側になると源泉徴収しなければならないこともあります。

源泉徴収しなければならない人のことを源泉徴収義務者と呼び、一部のフリーランスの人はこれに該当します。

 

これについては、後ほど解説します。

源泉徴収の対象になるもの

源泉徴収の対象になるものの中で、代表的なものは給与所得です。

ここでは、給与所得以外で源泉徴収の対象となるものを載せておきます。

・ライティング料やセミナー料など
・弁護士、税理士のような特定の資格を持つ人へ支払う報酬や料金
・プロ野球選手などのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬や料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人へ支払う報酬や料金
・プロ野球選手の契約金のような役務の提供を約束することにより支払う金銭
・広告宣伝のための賞金など
・ホテルや旅館などで行われる宴会で、接待などを行うコンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスへ支払う報酬や料金

これらの報酬を得た場合、または支払った場合条件によっては源泉徴収の対象となってきます。

フリーランス(受注者)が注意したい源泉徴収のポイント

受注者側が源泉徴収される場合は、請求書や帳簿に注意が必要です。

また、確定申告の際にも少し注意が必要です。

請求書の消費税を別に

まず、注意が必要となる点は、消費税の取扱いです。

基本的には、源泉徴収は消費税も含む報酬・料金として支払った金額の全てが対象となります。

ただし、請求書で報酬の金額と消費税の金額が明確に分けられている場合には、消費税の金額を除いた報酬の金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。

一例

・請求書に報酬108,000円とだけ記載する場合
源泉徴収税額は、108,000円の10.21%である11,026円(1円未満切捨て)となります。

請求書に報酬100,000円、消費税等8,000円と記載する場合
報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100,000円の10.21%である10,210円となります。

復興特別所得税が含まれる

平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に生じる所得にかかる源泉徴収の税率には、所得税のものにプラスして、復興特別所得税額が加算されることになります。

上記の式の中での0.21%(200万円以上の場合には0.42%)が復興特別所得税の部分となります。

帳簿の付け方

源泉徴収された場合の帳簿の付け方、例えば100,000円(税込み)の際の源泉徴収は10,210円です。

その際、発生主義で帳簿すると発生時では「売掛金100,000円」となりますが、入金時は源泉徴収された89,790円です。

で、源泉徴収された分の残り10,210円は事業主貸で計上します。

確定申告も忘れずに

源泉徴収されると源泉徴収者から支払調書が送られてくるので、確定申告の際に添付して提出しましょう。

ちなみにこれはどちらも義務ではなく、慣習のようなものなので、支払調書が送られてこない場合もあります。

支払調書の添付も義務ではないので、送られてこなくても別に問題はありません。

 

源泉徴収をし忘れた場合

もし、源泉徴収が必要なのに源泉徴収をし忘れた場合はどのような問題がおこるのか。

源泉徴収をし忘れた報酬を受け取った側のミスなのか、支払った側のミスなのか。

その答えは、支払い者側のミスになります。

それは源泉所得税額を税務署に納める義務があるのは支払った側と定められており、支払い者側は速やかに納付する義務があるからです。

対策としては、次回の取引の際に前回の源泉徴収し忘れた分を引く方法などがあります。

なので、支払う際はキチッと源泉徴収が必要な報酬であるのかどうかを判断する必要があり、その預かった額を翌月の10日までに納付することを徹底させておきましょう。

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発注者が気をつけたい源泉徴収のポイント

株式会社などの法人の会社は、源泉徴収義務者です。

フリーランスであっても源泉徴収義務者であれば、 外注先の個人へ源泉徴収が必要な報酬・料金などを支払うときには、源泉徴収をする必要があります

逆に源泉徴収義務者に当てはまらないフリーランスは、外注先の個人へ源泉徴収が必要な報酬・料金などを支払う時でも、源泉徴収をする必要はありません。

特に従業員などがいなくて、一人で仕事をしているフリーランスは、 源泉徴収義務者には当てはまりません。

人を雇えば自分が源泉徴収義務者になる

フリーランスの人でも、人を雇えば自分が源泉徴収義務者になります。

いつも仕事をもらっている側だと思って忘れてしまわぬように、発注するときは注意が必要です。

基本的には、こちらが報酬を支払う相手が法人の場合は、源泉徴収の必要はありません

報酬を支払う相手が個人の場合は、源泉徴収の必要ありかもと覚えておきましょう。

フリーランスの人で、源泉徴収義務者に当てはまらない人は、源泉徴収をする必要はありません。

源泉徴収義務者に当てはまらないフリーランスとは、以下のいずれかに当てはまる人です。

  • 常時2人以下で、お手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人
  • 給与などの支払いがなく、弁護士報酬などの「報酬・料金等」だけを支払っている人

上記のいずれかに当てはまるフリーランスは、以下に挙げる「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を支払う場合でも源泉徴収をする必要はありません

例えば、従業員を雇わず一人で仕事をしているフリーランスは、源泉徴収義務者ではありません。

こちらが報酬を支払う相手が個人・フリーランスの場合で、源泉徴収が必要な報酬・料金等(以下 報酬)の一例は以下のものです。

  • 原稿料や講演料など
    (デザイン料、作曲料、指導料、通訳料なども)
  • 弁護士や公認会計士などの特定資格をもつ人に支払う報酬
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
  • 旅館などの宴会で、客に接待をする仕事(ホステスなど)に支払う報酬
  • プロ野球選手の契約金など
  • 宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

ちなみに、報酬を支払う相手が法人の場合でも、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけは源泉徴収の必要があります。

 

源泉徴収をするかしないかは任意

源泉徴収の有無を選べるのは、受注側ではなく発注側のみです。

実は、源泉徴収自体が任意なものなので発注側は必ずしも源泉徴収しなくても問題はありません。

要は、「面倒だから源泉徴収しない」というクライアント・発注者が多いのが現状です。

その理由としては、意外と手間がかかることが挙げられます。

源泉した分は、自分でできない限りは、税理士に相談して、あれやこれやの処理をしなくてはなりません。

そう考えると、クラウドソーシングで源泉徴収をしないクライアントが多いのも納得できます。

受注者側は、確定申告時に源泉徴収分を差し引くだけでOK。

一方、発注者側は、いろいろと税務的な手続きをせねばなりません。

クライアントが個人の場合、相当な労力と経費の増加は免れないということになります。

まとめ

ここまで、フリーランスにおける源泉徴収について解説してきました。

自分が発注者側になったときは、フリーランスに支払う報酬で源泉徴収が必要かどうかを判断することが重要です。

判断する詳しい方法は、国税庁のホームページを参考にしましょう。

そして、源泉徴収した分は速やかに納付することもお忘れなく。

参照:源泉徴収義務者の方へ|国税庁 – 国税庁ホームページ