フリーランスになると、すべて自分で支払わなければいけない税金。

稼げば稼ぐほど税金も増えていくので、節税に悩む方も多いのではないでしょうか。

節税対策として近年始める人が増えてきているのが「ふるさと納税」です。

自治体に寄付をすると返礼品を受け取ることができ、さらにその寄付金額分は税金の控除を受けられます。

今回は、個人事業主・フリーランスがふるさと納税を利用するためのステップと注意点、節税方法をご紹介します。

ふるさと納税が気になってはいるけど、よく分からない」という人はぜひ参考にしてみてください。

個人事業主・フリーランスでもふるさと納税は利用できる

ふるさと納税は、個人事業主・フリーランスでも利用できます。

むしろ税金が支出に大きな影響を与える個人事業主・フリーランスこそ利用したい制度です。

返礼品として地域の美味しい特産物を楽しみながら、節税効果を得られます。

ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度

ふるさと納税は簡単に説明すると、2,000円の自己負担で各地の返礼品を購入できる制度

2,000円でどのくらいの返礼品がもらえるかは、所得によって変わってきます。所得が多ければ多いほど税金が増えるので、ふるさと納税に充てられる金額も大きくなります。

関連記事:ふるさと納税とは?仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税を利用する際の注意点は、控除上限額

ふるさと納税を利用する際に気をつけたいのが、控除上限額です。

ふるさと納税では寄付した分が全て控除される訳ではなく、収入や家族構成により控除上限額が定められます

控除上限額ギリギリまで寄付すると、寄付金額から自己負担2,000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除されます。

上限を超えて寄付した分は自己負担となってしまうので、自己負担を抑えたいなら自分の控除上限額を知っておかなければいけません。

しかし、控除上限額はその年の所得によって決まるので、ふるさと納税をする時点では正確な上限額は分かりません。

自分がどれくらい稼ぎそうか予想して、上限額を把握する必要があります。

会社員なら毎月の給料から課税所得が大体予想できるので見通しがつきやすいですが、個人事業主・フリーランスだと難しいですよね。

そこで役に立つのが前年の確定申告書です。

確定申告書に記載された前年の収入を参考にしながら、シミュレーションを活用して控除上限額を算出しましょう。

上限額が超えないか不安な方は、予想金額よりも少し少なめに寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税を利用するための3ステップ

「納税」と聞くとなんだか複雑そうに思えますが、ふるさと納税の利用は意外と簡単です。

ここでは、ふるさと納税を利用するための3ステップを解説していきます。

ステップ1.応援したい自治体・受け取りたい返礼品を選ぶ

まずは、寄付する自治体を選びます

ふるさとを応援するために作られたため「ふるさと納税」という名前ですが、自分のふるさと以外にも寄附は可能です。

ふるさと納税のサイトを見ると、寄付されたお金をどのように使うのかを記載している自治体もあります。

取り組みを見て、応援したい自治体を選ぶのも良いでしょう。

また、返礼品も自治体によって様々なので、受け取りたい返礼品から自治体を決めることもできます。

お米や肉、野菜など地域の美味しい特産品の他、その地域ならではのサービスが返礼品となっていることもあります。

ステップ2.確定申告で申請

サラリーマンだと「ワンストップ特例制度」を利用することで簡単な手続きのみで控除を受けられますが、個人事業主だとこの制度は利用できません。

税金の控除を受けるには、確定申告で申請が必要です。

ふるさと納税で寄付をすると、「寄附金受領証明書」という書類が届きます。

返礼品と一緒に届いたり、1年分の証明証が年末に送られてきたり、届くタイミングは自治体によって異なります。

確定申告の際に必要になるので、失くさないように保管してください。

万が一失くしてしまった場合は、早めに自治体に問い合わせて再発行してもらいましょう。

ステップ3.所得税と住民税が還付・控除されたかを確認

確定申告が済んだら、所得税と住民税が正しく還付・控除されたかを確認しましょう。

それぞれどれくらい控除・還付されたかは、所得税は確定申告書で、住民税は住民税決定通知書で確認できます。

確定申告書には、還付される金額が記載されます。

申告後1ヶ月から1ヶ月半で還付金が記載した預貯金口座に振り込まれるので、その金額で確かめることもできます。

住民税決定通知は、毎年5~6月に最寄りの自治体から発行されます。

自治体によって通知の名称は異なるので、間違って捨ててしまわないように注意しましょう。

ふるさと納税を行った翌年に届いた住民税決定通知の、「税額控除」の項目にある「寄附金税額控除額」の金額が控除されます。

所得税の還付額と住民税の控除額の合計が、「寄付した金額 - 自己負担2,000円」と同じ金額になっていれば正しく還付・控除されています。

節税を考えている方は青色申告を利用するのがおすすめ

確定申告には、青色申告と白色申告の二種類があります。

手続きが簡単なのは白色申告ですが、節税を考えている方におすすめな方法は青色申告です。

青色申告をするには、税務署に開業届を提出して個人事業主になる必要があります。

開業から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。

これを過ぎると青色申告ができるのは翌年以降になってしまうので、注意してください。

複雑に思われがちな青色申告ですが、準備さえしっかりしておけば手続きはそれほど難しくありません。

申請に必要なのは、確定申告書Bと所得税青色申告決算書、寄附金受領証明書です。

提出の義務はありませんが、領収書や請求書、帳簿も保管するよう定められています。

関連記事:フリーランスの節税対策!青色申告の複式簿記とは?

返礼品が受け取れる上に節税効果があるお得なふるさと納税

今回は、個人事業主・フリーランスがふるさと納税を利用するための3ステップと、注意点、節税方法をご紹介しました。

  • ふるさと納税は個人事業主・フリーランスでも利用できる
  • 控除上限額を把握しておく
  • 「寄附金受領証明書」を用意して確定申告で控除の申請をする
  • 確定申告書と住民税決定通知で控除・還付額を確認する
  • 節税効果を得たいなら青色申告を選ぶ

ふるさと納税は、地域の特産物を楽しみながら節税効果も得られるお得な制度です。

「今は別の場所に住んでいるけれど、生まれ育ったふるさとを応援したい」という方にもおすすめです。

お取り寄せ感覚で気軽に始められるので、節税が気になっている方はぜひ試してみてください。