会社の給料が思うように上がらず、思いきって週末にバイト・副業を探すサラリーマンが増えてきています。

しかし、これには注意が必要です。副業禁止規定のある会社の副業は、高確率で会社にバレてしまうことがあります。

インターネットで調べると「会社にバレずに副業でアルバイトをする方法」といった情報がいくつも出てきます。

それらの情報が本当かどうか、初心者でもわかりやすいように解説していきます。

会社員の副業は法律違反なのか?

日本の法律を見てみると、実は、副業自体は法律で禁止されているわけではありません

日本では法律上、犯罪行為に及ぶ等の法に接触しない限り、勤務時間以外は別に何をしても良いのです。

ただし公務員だけは公務員法によって禁止されています。公務員の場合、国家公務員法第138条・地方公務員法第38条で厳しく規制されているので、もし副業が会社にバレると懲戒処分または懲戒免職になってしまいます。

それ以外の一般企業では法律によって副業が禁止されているわけではありません。

では、日本の多くの企業はなぜ副業を禁止しているのか?

大きな理由は二つあります。

本業に集中させるために会社が禁止している

一般の会社に勤める会社員は、会社から見れば会社重要な人材です。それ以下でもそれ以上でもありません。

会社にとって従業員は会社のためのものですから、従業員が他の仕事(副業)で収入を得ることを問題視します。

他の収入を得ることが出来れば従業員はその会社に依存する必要はなくなりますし、一生懸命取り組む必要もありません。

これは会社側にとって非常に問題で、なんとか阻止したいものです。

つまり企業側は会社の忠誠心が薄れていくの防ぐために副業を禁止しているのです。

 

顧客情報や知識、技術情報流出の問題

 

一般的に会社の立場を使って知りえた情報や技術情報というのは外部に漏らしてはいけません。

機密情報の流失を防ぐ、というのも会社が副業を禁止する大きな理由の一つです。

これに関してはいくら法律上問題のない副業でも、バレた時に別の法律違反が適用されて罰則がある可能性があります。また企業側に損失があった場合は損害賠償を請求されかねません。

会社に副業がばれることはある?

ふとしたことをきっかけで、本業の会社に副業がバレてしまうことがあります。

なぜしっかり隠しておいたのにバレてしまったのか、その理由を確認してみましょう。

もっとも多いパターンは住民税でバレるケースです。

給与所得が2社以上あり、副業(収入が少ない方)の会社から得た収入が20万円以上だった場合、確定申告をする必要があります。

確定申告をする際に、注意しなければいけないのが、住民税の支払方法についてです。

通常の場合住民税の支払いは、給料から天引きされてます。

これは、市町村から会社に住民税額の書類が送付されることで、会社が給料から差し引いて市町村に納付するという仕組みになっているからです。

本業の会社で経理担当の人が「支払っている給料よりも税額が高くなっているのはおかしい」と調べてみると、実は副業をしていたことが発覚したというケースが多々あります。

口頭で注意を受けるだけで許される会社もありますが、就業規則で固く禁じている公務員や銀行員は、懲戒解雇などで厳しく処分されます。

副業の収入、確定申告はどうすればいいのか

副業とフリーランスの収入がある場合でも、給与が20万円を超えない場合は、確定申告をする必要はありません。

ただし、フリーランスの収入から税金が源泉徴収がされている場合や、フリーランスの事業が赤字の場合は、確定申告をしたほうが税金の面でメリットがあります。

フリーランスとしての収入を確保するために、本格的に活動をしている場合には、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出して、青色申告の確定申告を行いましょう。

青色申告をすると、最高65万円の青色申告控除を受けることができるのと、赤字が発生した場合に繰越控除ができるなどのメリットを受けることができます。

給与所得の給与控除+雑所得の経費計上がお得

会社員が副業として原稿執筆やデザイン・プログラミングなどを行った場合、受け取る報酬は、基本的に雑所得となります。

雑所得とは、副業によって得られた収入から経費を差し引いたものです。

そのため、仕事として使った交通費や機材の購入費はもちろん、自宅を仕事場にしている場合は、その分の光熱費や通信費も計上できます。

会社からもらう給与所得には経費という考え方はありませんが、その代わりに「給与所得控除」があり、収入金額に応じて65万円など一定金額が差し引かれる仕組みになっています。

給与所得控除は年収に応じて一律に引かれるものなので、実際に経費がかかっているかどうかは関係なく、領収書も必要ありません。

さらに会社の健康保険は保険料が会社との折半になるメリットがあります。

副業の収入は事業所得にできる?

一方、副業である程度の収入を稼げるようになってくると、フリーランスと同じように開業届を提出し、青色申告をして65万円・もしくは10万円の特別控除を受けられたら得ではないか?という考えが出てきます。

「会社員だから青色申告ができない」という規定は法律上ありませんが、得ている報酬が給与所得者としての「雑所得」ではなく、「事業所得」として認めてもらえるかどうか?という点は、税務署に確認した方が良いでしょう。

雑所得と事業所得のちがいに明確な基準はないものの、大まかにいえば以下のように分類されます。

  • 雑所得:単発的に行って得られた収入で継続性はあまりない
  • 事業所得:事業と言える内容・規模で行っている仕事の収入で、継続的に利益が出る見込みがある

一般的には、ちょっとした時間に副業的に行っている仕事は「事業」と認められるのが難しいものの、フリーランス並みに仕事をしているという場合は認められることもあるでしょう。

いずれにしても、個々のケースによって判断が変わってくるので、税務署に相談してみるのが確実です。

青色申告ができるようになると、特別控除が受けられるだけでなく、純損失の3年の繰り越し・繰り戻しや青色事業専従者給与の適用など、他にもメリットはあります。

その分、帳簿付けなど日々の会計業務が増えるので、確定申告の手間も増えてしまいます。

これらをすべて含めたビジネスとして、副業でやっていけるのかという点をよく考える必要が出てきます。

会社員が家でできるネット副業はこれ

インターネットを使った副業であれば、ネット回線があればどこで取り組めます。

しかし、現在のネット市場は競合相手が数多く存在しており、実際、数年前よりも稼ぎにくくなった傾向にあります。

そのため、ネットショップや情報教材の販売、輸入ビジネスなどでも優れたノウハウが必要になります。

しかし、ネット市場はいまも拡大しているので、ライバルが少ないジャンルを見つけ出すことで稼ぐ人も増えています。

また、ネット系の副業は小難しい知識が必要で「失敗しやすい」とも言われていますが、決定的なリスクもなく、予算もローコストなので、チャレンジする価値はあります。

ブログ・サイトのアフィリエイト広告

まず、アフィリエイト広告(成果報酬型の広告)やクリック広告(広告バナー等がクリックされることで報酬がもらえる広告)のような、ネット広告を自分のホームページやブログに掲載する方法です。

広告収入とは、ユーザーが自分ホームページやブログに訪問して初めて獲得できるものなので、一定以上のアクセス数が必要になりますが、運営するサイトやブログの空きスペースなどを貸し出すことで、副業収入を得ることができます。

アクセス数を集めることができる人気ページやブログを運営できるようになれば、それ自身が収入・資産を生みだしてくれます。

代表的なサービス

・バリューコマース(アフィリエイト広告の仲介・広告配信サービス)
・Google AdSense(クリック型の広告配信サービス)

ネットオークション、ネットショップ運営

ネットショップやネット販売周辺のサービスは、数年前と比較してかなり充実してきました。

これまで個人の趣味に過ぎなかったものも、十分副業になる利益を作ることが可能です。

例えば、ネットショップでもBASEのように無料で構築や運営が可能なサービスが出てきたり、自分で作ったクラフトやアクセサリーなどの販売をして成功しているお店(個人)もあります。

また、大手のショッピングモールであるYahooショッピングも、基本料等を無料化しました。

物販を考えても、メルカリに代表されるようなフリマアプリを使った副業もあります。

こちらは不用品販売という側面がありますが、自分で作った物や仕入れたものを販売するサイトとして活用している人もいます。

ヤフオク(Yahoo!オークション)などを利用したネットオークションも同様です。さらに、販売するのは物だけではなくデータという場合もあります。

LINEクリエイターズマーケットでは、LINEスタンプを自作して販売することができ、収入を得ることができます。

また、WEB制作等の素材としての画像(写真)などもフォトリアなどの販売仲介サービスがあります。

代表的なサービス
・BASE(無料のネットショップ作成サービス)
・Store.jp(無料のネットショップ作成サービス)
・メルカリ(スマートフォンのフリマアプリ)
・ヤフオク(ネットオークションサービス)
・LINE Creators Market(LINEで使えるスタンプの販売)
・フォトリア(写真画像の販売サービス)

クラウドソーシングの活用

クラウドソーシングとは、インターネットを通じた仕事のアウトソーシングサービスです。

仕事を発注したいという人と仕事を受けたいという人をつなぐサービスです。

クラウドソーシングの仕事を仲介するWEBサイトがあり、そこで登録をして仕事の受注を受けます。

仕事の種類は多種多様で、テープの文字起こしといった簡単な事務作業から、大規模なシステム構築のような専門知識や技能が必要な仕事まで、とてもさまざまです。

お手軽に働きたいという方から、がっつり仕事をしたいという方まで幅広く副業が可能となっています。

「もっと稼ぎたい」という人は、より専門的な知識やスキルを活用した仕事がお勧めです。

クラウドソーシングを通じて仕事をして、最終的には独立してフリーランスになったという方も少なくないようです。

代表的なサービス
・クラウドワークス(クラウドソーシング)
・ランサーズ(クラウドソーシング)

シェアリングサービスを利用したネット副業

シェアリング(共有)サービスも、インターネットを通じて個人での取引が増えています。

代表的なのがAirbnb(エアービーアンドビー)に代表される自宅や空き家をレンタルするサービスです。

他にもマイカーのシェアリング・駐車場のシェアリングなどユニークなサービスも増えています。

さらに、自動車のシェアリングサービス、自転車のシェアリングサービスなどもあり、さまざまな物を貸し出すことでの副業・副収入を得ることが可能です。

ただし、自分のものを第三者に貸し出すので、トラブルが発生することもああります。

その辺りのことは、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

どちらかというと、自分の持っている資産を有効活用するという側面が強いかもしれません。

代表的なサービス
・Airbnb(空き部屋のシェアリングサービス)
・akippa(空き駐車場のシェアリングサービス)
・CaFOReやAnyca(自動車のシェアリングサービス)

季節労働とフリーランス

「1年の間のある時期だけを集中して働く」この場合、季節労働者という扱いになります。

主に、農林水産業などに多い働き方で、海の家や冬だけ働くウィンタースポーツのインストラクターなどもこれに含まれます。

季節労働は「この時期しか仕事がない」という職種なので「月収としては源泉徴収の対象でも、年収で見たら対象外」という特徴があります。

農作業の仕事の場合、多くは源泉徴収がされていません

また、農作業従事者などの場合、「季節が終わってから給料を一括で支払っても良い」という労働基準法上の決まりもあるため「月給」という形で支払われないときもあります。

天候に左右される業種も多く、シーズンを終えてみないと、最終的な年収が分からないという難点もあります。

季節労働の収入が20万円を超えていたら、原則として、雑収入としての確定申告が必要です。

ただし、この場合、通勤にかかった費用や、その仕事のために作業用衣料などを自分で工面したときは、その分の費用は経費として差し引いて所得とすることができます。

最後にその農期・シーズンが終わってみたら、自分で納税が必要な金額を稼いでいた、という場合もありえます。

まとめ

ここまで、会社員の副業事情やどんな副業があるのか解説してきました。

従来の副業は、空き時間にどこかでアルバイトをすることが中心でした。

いまはインターネットを使った副業が主流になりつつあります。

ネットの副業は雇われとしての仕事ではなく、自分で仕事を作る、収入を得るということも可能になっています。

多くのネット副業は、労働の対価としてお金をもらうのではなく、サービスや商品を提供して直接的か間接的かは別としてお金をもらう形になります。

結果として、自分自身のサービスをブランド化することもできます。

自分の運営するホームページやブログが元に書籍を発行するような人や、ハンドメイド商品のネット販売を通じて、人脈やその他の仕事の受託につながるようなケースもあります。

こうした副業は金銭的な面はもちろん人脈などの大きなリターンを得ることにもつながるので、本業の仕事と兼ね合いながら、副業を充実させてもいいかもしれません。