会社の給料が思うように上がらず、思いきって週末にバイト・副業を探すサラリーマンが増えてきています。

しかし、これには注意が必要です。副業禁止の会社で副業がバレてしまうと困ったことになります。

インターネットで調べると「会社にバレずに副業でアルバイトをする方法」といった情報がいくつも出てきます。

それらの情報が本当かどうか、初心者でもわかりやすいように解説していきます。

会社員の副業は法律違反なのか？

日本の法律を見てみると、実は、副業自体は法律で禁止されているわけではありません。

日本では法律上、勤務時間以外は別に何をしてもいいのです。

ただし公務員だけは公務員法によって副業が禁止されています。公務員の場合、国家公務員法第138条・地方公務員法第38条で厳しく規制されているので、もし副業が会社にバレると懲戒処分または懲戒免職になってしまいます。

それ以外の一般企業では法律によって副業が禁止されているわけではありません。

では、日本の多くの企業はなぜ副業を禁止しているのか？

大きな理由は二つあります。

本業に集中させるために会社が禁止している

会社は従業員が他の仕事（副業）で収入を得ることを問題視します。

従業員が本業以外の仕事に集中してしまうと本業がおろそかになるかもしれませんし、会社への忠誠心が薄れていくかもしれません。

これは会社側にとって非常に問題で、なんとか阻止したいものです。

顧客情報や知識、技術情報流出の問題

一般的に会社の立場を使って知りえた情報や技術情報というのは外部に漏らしてはいけません。

機密情報の流失を防ぐ、というのも会社が副業を禁止する大きな理由の一つです。

これに関してはいくら法律上問題のない副業でも、バレた時に別の法律違反が適用されて罰則がある可能性があります。また企業側に損失があった場合は損害賠償を請求されかねません。

会社に副業がばれることはある？

ふとしたことをきっかけで、本業の会社に副業がバレてしまうことがあります。

なぜしっかり隠しておいたのにバレてしまったのか、その理由を確認してみましょう。

もっとも多いパターンは住民税でバレるケースです。

給与所得が2社以上あり、副業（収入が少ない方）の会社から得た収入が20万円以上だった場合、確定申告をする必要があります。

確定申告をする際に注意しなければいけないのが、住民税の支払方法についてです。

通常の場合住民税の支払いは、給料から天引きされてます。

これは市町村から会社に住民税額の書類が送付されることで、会社が給料から差し引いて市町村に納付するという仕組みになっているからです。

本業の会社で経理担当の人が「支払っている給料よりも税額が高くなっているのはおかしい」と調べてみると、実は副業をしていたことが発覚したというケースが多々あります。

口頭で注意を受けるだけで許される会社もありますが、就業規則で副業を固く禁じられている公務員や銀行員は、懲戒解雇などで厳しく処分されます。

会社員が家でできるネット副業はこれ

インターネットを使った副業であれば、ネット回線があればどこでも取り組めます。

しかし、現在のネット市場は競合相手が数多く存在しており、傾向として数年前よりも稼ぎにくくなっています。

そのためネットショップや情報教材の販売、輸入ビジネスなどでも優れたノウハウが必要になります。

しかし、ネット市場はいまも拡大しているので、ライバルが少ないジャンルを見つけ出すことで稼ぐ人も増えています。

またネット系の副業でアフィリエイトなど高度な知識が必要なものは「失敗しやすい」とも言われていますが、決定的なリスクもなく初期投資をほとんどかけずに始められるので、チャレンジする価値はあります。

ブログ・サイトのアフィリエイト広告

アフィリエイト広告（成果報酬型の広告）やクリック広告（広告バナー等がクリックされることで報酬がもらえる広告）のような、ネット広告を自分のホームページやブログに掲載する方法です。

広告収入とは、ユーザーが自分のホームページやブログに訪問して初めて獲得できるものなので、一定以上のアクセス数が必要になりますが、運営するサイトやブログの空きスペースなどを貸し出すことで、副業収入を得ることができます。

アクセス数の多い人気ページやブログを運営できるようになれば、それ自身が収入・資産を生みだしてくれます。

代表的なサービス

・バリューコマース（アフィリエイト広告の仲介・広告配信サービス）
・Google AdSense（クリック型の広告配信サービス）

ネットオークション、ネットショップ運営

ネットショップやネット販売周辺のサービスは、数年前と比較してかなり充実してきました。

これまで個人の趣味に過ぎなかったものも、十分副業にすることが可能です。

例えばネットショップでもBASEのように無料で運営が可能なサービスが出てきたり、自分で作ったクラフトやアクセサリーなどを販売をして成功しているお店（個人）もあります。

また、大手ショッピングモールであるYahooショッピングも、基本料などを無料化しました。

メルカリというフリマアプリを使って新品や中古品、オリジナルの作品を販売する人もいます。

ヤフオク（Yahoo!オークション）などを利用したネットオークションも同様です。さらに、販売するのは物だけではなくデータという場合もあります。

LINEクリエイターズマーケットでは、LINEスタンプを自作して販売することができ、収入を得ることができます。

また、WEB制作等の素材としての画像（写真）などもAdobe Stockなどの販売仲介サービスがあります。

代表的なサービス
・BASE（無料のネットショップ作成サービス）
・メルカリ（スマートフォンのフリマアプリ）
・ヤフオク（ネットオークションサービス）
・LINE Creators Market（LINEで使えるスタンプの販売）
・Adobe Stock（写真画像の販売サービス）

クラウドソーシングの活用

クラウドソーシングとは、インターネットを通じた仕事のアウトソーシングサービスです。

仕事を発注したいという人と仕事を受けたいという人を繋ぐサービスです。

クラウドソーシングの仕事を仲介するWebサイトがあり、そこで登録をして仕事の受注をします。

仕事の種類は多種多様で、ボイスレコーダーの文字起こし作業から、専門知識を必要とする大規模なシステム構築などさまざまです。

お手軽に働きたいという方から、本格的に仕事をしたいという方まで幅広く副業が可能です。

もっと稼ぎたいという人は、より専門的な知識やスキルを活用した仕事をお勧めします。

クラウドソーシングを通じて仕事をして、最終的には独立してフリーランスになったという方も少なくないようです。

代表的なサービス
<a href=”https://crowdworks.jp/”>・クラウドワークス</a>（クラウドソーシング）
<a href=”https://www.lancers.jp/”>・ランサーズ</a>（クラウドソーシング）

まとめ

ここまで、会社員の副業事情やどんな副業があるのか解説してきました。

従来の副業は、空き時間にどこかでアルバイトをすることが中心でした。

いまはインターネットを使った副業が主流になりつつあります。

ネットの副業は雇われとしての仕事ではなく、自分で仕事を作る、収入を得るということも可能になっています。

結果として、自分自身のサービスをブランド化することもできます。

自分の運営するホームページやブログを元に書籍を発行するような人や、ハンドメイド商品のネット販売を通じて、人脈やその他の仕事の受託につながるようなケースもあります。

こうした副業は金銭的な面はもちろん人脈などの大きなリターンを得ることにもつながるので、本業の仕事と兼ね合いながら、副業を充実させてもいいかもしれません。