副業したいけど、税金手続きが面倒臭そうで始められない
副業してるけど、税金関係をどうすればいいのかわからない

そう悩んでいる方も少なくないと思います。

多くの方は副業でかかる税金についてよくわからないというのが、悩みではないでしょうか。

たしかに会社員が本業であれば、実際に自分で税金手続きをしたことがない方が多いと思います。

会社が税金を納めているので、その点は心配ないですよね。

しかし、副業を始めると、自分で税金計算や手続きをしなくてはいけません。

そこで今回は、副業をする必要な税金について解説していきます。

まず副業の税金を理解するためには「年末調整」について理解しましょう。

本業だけなら税金は年末調整だけ

会社員としての給与所得だけの場合、税金手続きは年末調整だけです。

「年末調整」は、毎年11月~12月に経理から書類が配られ、会社での所得や賞与を計算して総所得を会社に申告するだけですよね。

副業をしなければ、会社が所得税と住民税を国に納めてくれるので、手続きは必要ありません。

しかし、副業すると会社以外の所得が増えるので、その年に支払う税額を自分で税務署に申告する必要があります。

年間20万円を超えた副業収入があれば確定申告が必要

本業の会社以外から給与または事業所得など、なんらかの所得を年間20万円より多く得ていたら確定申告が必要です。

確定申告は、翌年2月16日~3月15日の期間にその年の総所得を計算し、支払う税額を自分の住んでいる地域管轄の税務署に申告します。

これは、今までは会社だけに申告していた所得確定(年末調整)が、国にも所得確定(確定申告)を申告しなければいけないということです。

そして、副業収入が年間20万円を超えているにも関わらず、確定申告をしなかった場合には「延滞税」「加算税」が課せられるので注意しましょう。

関連記事:副業したら確定申告が必要か?確定申告がいる副業とは

確定申告しても年末調整は必要

確定申告をする場合でも、年末調整はする必要があります

確定申告をすると、その年の総所得を計算して税務署に申告しているから年末調整は不要だと考える人も少なくないでしょう。

確かに、税金手続き的には年末調整は不要なのですが、確定申告をしても年末調整をしなければいけません。

なぜなら、会社が従業員の税金を国に納めるのが翌月10日までと決まっているからです。

年末調整は11月~12月ごろに行われるので、2018年の源泉徴収税は2019年の1月10日から給与から天引きする形で納めています。

確定申告の際には、源泉徴収された所得税を考慮して計算しないと税金の払い過ぎになるので気をつけてください。

計算が面倒になることが多々ありますが、確定申告をしないと税金未納扱い、または税金の払い過ぎで損をするので頑張りましょう。

副業が会社にバレるのは特別徴収が原因

副業が会社にバレてしまうのは、会社があなたの給与から天引きして住民税を納めている「特別徴収」になっているからです。

当たり前ですが、住民税は所得によって納税額が変わりますよね。

副業すると所得が増えるので、住民税の納付金額は会社が年末調整で把握した金額とズレています。

住民税が決定する5月~6月にかけて会社に特別徴収税額決定通知書と住民税の納付書が送付されます。

そのときに、会社が把握していた納付金額との差に気づくため、副業していることがバレます。

そして、会社に勤めている場合だと、原則として「特別徴収」が必須です。

だから、会社に副業がバレたくなければ住民税の納付方法を変えなければいけません。

住民税を「自分で納付」に変える

確定申告の際に住民税を「自分で納付」に○を記入すれば、会社ではなく自分で住民税を納付できます

会社には、給与所得と総所得の差に気づかないので、副業していることはバレません。

やり方は以下の通りです。

  1. 確定申告書類の確定申告第二表を用意
  2. 「住民税・事業税に関する事項」の欄へ(書類の1番下の欄)
  3. 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」に○を記入

以上の方法で普通徴収になるので納付書が家に送られてきます。

これは給与や公的年金以外の所得なので、事業所得や雑所得といった副業は会社にバレません。

関連記事:副業がバレないためには住民税を自分で支払おう!住民税以外で会社にバレるパターンも解説

副業アルバイトは会社にバレる

事業所得や雑所得の副業であれば、住民税を普通徴収にすればバレることはありません。

しかし、アルバイトでの副業は会社にバレます

なぜなら、アルバイトは給与所得なので徴収方法は特別徴収しか選べないからです。

本業と副業がどちらも給与所得の場合だと、給与所得を合算して本業の会社に特別徴収税額決定通知書と住民税の納付書が送られます。

その際に納付金額の違いに気づき、副業がバレてしまいます。

確定申告するときは青色申告がおすすめ

副収入が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

その際には、ぜひ青色申告書で確定申告しましょう。

なぜなら、青色申告書は最大65万円の総所得控除があり、節税効果がとても高いからです。

確定申告書には、白色申告書と青色申告書の2種類あります。

どちらで申請しても構わないのですが、青色申告書の方が控除額が大きいのでおすすめです。

青色申告書を利用するために開業届を出そう

青色申告書を利用するためには、開業届と青色申告申請書の提出が必要です。

開業年度から青色申告を利用したい場合は、

  • 開業してから2ヶ月以内
  • もしくは利用したい年の3月15日まで

の提出が必要です。

開業と同時に青色申告申請書を提出すれば、問題ありませんので同時に申請した方が手続きが楽ですよ。

下記記事に青色申告について詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

関連記事:青色申告のメリットは?青色申告と白色申告はどちらにすべきか

副業したら税金手続きが変わる

今回の記事の内容をまとめます。

  • 年間20万円を超えた副収入を得ると、確定申告しなければいけない
  • 確定申告と年末調整はどっちもやらなければいけない
  • 住民税の徴収方法は変更できる
  • 確定申告をするなら青色申告書がおすすめ

会社員をしながら副業収入の税金手続きは年末調整と確定申告のどちらもやらなければいけないのは面倒ですよね。

面倒ですが税金の未払いによる「延滞税」や「加算税」はもったいないです。

副収入を得たならしっかりと税金手続きや支払いをしましょう。