昨今多くの企業が「働き方改革」を実施していて、一部の企業では副業解禁もしています。

社員にとっては社外でスキルアップを目指せるほか、会社以外の収入も増えるため、副業を始める社員は少なくないでしょう。

一方、現状として副業禁止をしている企業の方が多いです。

副業したい社員にとっては、勤めている企業の副業解禁が待ち遠しいですよね。

もし企業内で「事業に変革(イノベーション)を起こしたい」という流れがあれば、その企業は副業解禁も近いかもしれません。

そんな今回は、企業がそもそも副業禁止している理由や副業解禁した企業事例をもとに企業の副業解禁の条件を紹介していきます。

そもそも企業が副業禁止する理由

そもそも企業が副業禁止する理由はこれら3つがあります。

  1. 情報漏洩のリスクがある
  2. 就業に支障をきたすリスクがある
  3. 人材流出のリスクがある

これらのリスク回避のため、企業は原則として副業禁止しています。

情報漏洩や人材流出が起きてしまうと、企業の存続にも関わる可能性がある重大な問題につながります。

また、副業の影響で仕事の生産性が下がることも避けたいですよね。

しかし、そのリスクも考慮して副業解禁している企業が増えています。次に副業解禁した企業の事例をもとに副業解禁する条件を見ていきましょう。

企業の副業解禁する条件とは

副業解禁した企業の事例をもとにみると、副業解禁の条件は以下3つに集約します。

  • 事業に変革(イノベーション)を起こす
  • 社員のスキルアップ・モチベーションに繋がる
  • 社員のダブルワーク意欲が高い

細かく分ければ上記以外にもありますが、大枠としては上記3つです。

とくに、副業解禁したどの企業にも「事業に変革(イノベーション)を起こす」意図があるようです。

今回、企業の副業解禁事例をとして調べた企業は以下3つです。

  • コニカミノルタ
  • H.I.S
  • ロート製薬

それぞれ事例を細かく見ていきましょう。

副業解禁事例1.コニカミノルタ

コニカミノルタは2017年12月1日から「兼業・副業解禁」を実施しています。

コニカミノルタは電気機器メーカーで、オフィス機器や産業機器を取り扱っている会社です。

企業として副業解禁をスタートした理由は以下3つです。

  1. 社外経験による個の多様性強化する
  2. 社内イノベーション創出に繋がる可能性がある
  3. 社外でスキルアップをしたい社員の意欲に応える

コニカミノルタの1番の目的は「社外経験による個の多様性強化」です。

副業解禁はそれに繋がると考えた結果、副業解禁に踏み出しました。

またコニカミノルタは副業解禁だけでなく、コニカミノルタを退職した元社員を再雇用し、個の多様性を増やす取り組みをしています。

公式ニュースリリース:イノベーション創出のための兼業・副業解禁、ジョブ・リターン制度導入

副業解禁事例2.H.I.S

H.I.Sは2018年5月1日から副業解禁を実施しています。

H.I.Sは旅行代理店として、旅行プランやツアー手配をしている会社です。

もともとH.I.Sでは労働基準法に定める上限を超える労働があったことで厚生労働省から調査されていた経緯があり、業務改善・整備に努めていました。

業務改善で実施された改革として「4つの働き方」を導入し、その1つに副業解禁があります。

H.I.Sが副業解禁で期待していることは以下3つです。

  1. 旅行業においてイノベーション創出
  2. 社外経験で社員のスキルアップ
  3. 社員の貢献意欲向上

いずれもH.I.Sの成長に貢献するものであるから副業解禁に進んだのでしょう。

    公式ニュースリリース:多様性を生み出す 4 つの働き方を導入

    副業解禁事例3.ロート製薬

    ロート製薬は2016年2月より社外チャレンジワーク制度(副業制度)を実施しています。

    ロート製薬は医療品メーカーとして、一般医薬品や化粧品を取り扱っている会社です。

    社外チャレンジワーク制度を導入した経緯は、「会社で与えられた仕事だけでなく、自分自身で考えて行動する社員を育成する」を目的としています。

    ほか2社と同様に社内イノベーション創出を期待しての副業解禁ですね。

    ロート製薬がほか2社と違う点は、副業の条件に「本業に支障をきたさないもの」と明示していることです。

    先述した副業禁止になっている理由の1つを条件に副業を容認していますね。

    公式ニュースリリース:兼業解禁!会社の枠を超えた新しい働き方

    副業を始める前に知っておくべき知識

    まだ副業禁止していない企業でも先述した副業解禁事例のように副業解禁される企業もあるでしょう。

    ここでは副業したいが、まだ副業できない方に副業を始める前に知っておくべき知識を紹介していきます。

    確定申告は副収入が20万円以下で申請不要

    副業を始めるのは簡単ですが、副業で売上が出てきたときは税金のことも考えましょう。

    本業以外の副収入が20万円以下の場合には、確定申告が不要です。その代わりに、20万円を超える副収入がある場合は申請が必要です。

    もし確定申告をしなかった場合には「延滞税」「加算税」が課せられるので注意しましょう。

    関連記事:副業の税金とは|年末調整と確定申告どっちも必要

    アフィリエイトやyoutubeなら副業解禁前から始めてみよう

    アフィリエイトやYoutubeであれば、副業解禁前から始めても良いでしょう、

    なぜなら、これらは短期的に収入が見込めないからです。

    アフィリエイトやYoutubeは広告収入モデルなので、たくさんの人を集客して広告成約に貢献しなければいけません。

    もし稼げるようになったとしても、広告停止をすれば収入が入ってこないので副業にはなりません。

    多くの場合ですと、始めの段階では稼げないため稼げないうちは、勉強しながら長期的に事業を育てていきましょう。

    関連記事:アフィリエイトは副業に向いてる?本業を活かしたコンテンツでスキルアップ

    関連記事:Youtubeは副業でも稼げる?Youtubeの収入や動画をアップするための方法を解説

    企業のリスクを知り副業解禁をキャリアアップにつなげよう

    ここまで企業が副業禁止をする理由や副業解禁した一部企業の事例を紹介してきました。

    企業が副業禁止していた理由は、会社に関わる重要なリスクがあったからです。

    副業解禁した企業でもそのリスクは一定にありますが、それを容認して副業解禁しています。

    社員側も「企業が一定のリスクを考慮した上で企業が副業解禁したこと」を知り自分のキャリアアップにつなげましょう。