「会社の給料だけでは少ないから、副業で少しでも給料を増やしたい」

と考える方は多いと思います。

勤めている会社で副業が許されていなくても、こっそりクラウドソーシングで副業をする人もいることでしょう。

その副業も「いつかバレるんじゃないか?」と気にしながら続けている人もいるのではないでしょうか。

今回はクラウドソーシングでの副業がバレる可能性について解説していきます。

会社に副業がバレるケースはある

在宅の仕事なら人目に触れることはないので、上司などに見られてバレることはありません。

が、思わぬ理由でバレてしまうことはあります。

というのも、表面的にまわりに知られなくても、税金上の問題でバレてしまうことがあります。

住民税でバレる

どれだけこっそり副業していていたとしても、大半のケースは住民税の金額の変動で発覚してしまいます。

所属している会社の経理の人が、給与の計算時に気づいてしまうからです。

会社員の場合、毎月の給料から各種税金や社会保険料などが自動的に徴収されます。

副業をしていると会社の給料と副業の所得を合わせた額で住民税の支払額が大きくなってしまい、ここで副業が明るみになってしまいます。

人づてにバレる

誰にもしゃべっていないつもりでも、気がついたら知られてしまっていたというケースもあります。

飲み会や身近な人についうっかり話してしまったところから周りに伝え渡ってしまう可能性もあります。

会社に副業がバレないための方法とは

誰もが「本業の会社に副業がばれないように万全の対策をしておきたい」と思うことでしょう。

本業の会社には知られないままクラウドソーシングの仕事を続けるには、年間の利益と住民税が大きく関わってきます。

20万円以下の利益にとどめる

会社からの給料と退職金以外の収入の合計が年間20万円以上あった場合、確定申告をしなければなりません。

20万円を超える利益があるのに確定申告をしなかった場合、逋脱(ほだつ)という罪に問われることがあります(最悪の場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金)。

逆に考えてみると、20万円以下の利益であれば確定申告をする必要はないということです。

住民税を普通徴収にする

では、「本業があることだし、副業は20万円以下の利益にとどめておこう」と考える人もいるかもしれません。

そんなことをせずとも、会社に気づかれないやり方があります。

それは、住民票の支払い方法を「普通徴収」に変えることです。

これは住民税の納税方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更することで、所属している会社を通さずに住民税の支払いができます。

住民税の徴収方法は、確定申告時に「自分で納付」という欄にチェックを入れることで変更できます。

普通徴収のメリット・デメリットとは?

社員やアルバイトとして会社に勤めている場合、住民税は自動的に引かれる「特別徴収」になります。

特別徴収は、1年間の中で12回に分けて住民税を収めています。

一方で「普通徴収」は納付書が郵送されてきて自分で支払う形になっています。

これは、住民税を1年の間に4回に分けて支払うことができ、納める時期は大体6月・8月・10月・1月です。

普通徴収のメリットは、まとめて一括で支払うと少し安くなることです(市町村によって異なります)。

その代わり自動ではなく自分で支払わなければならないので、多少の手間がかかります。

普通徴収でもバレることがある?

住民税を普通徴収にさえすれば、副業がバレることは絶対にないのでしょうか?

副業がアルバイトなどの場合は給与所得になってしまうので、上記の項目に該当しないため、副業の収入が本業の会社に伝わってしまう可能性があります。

その他、病院での医療費や住宅ローンの控除・ふるさと納税や株などの配当控除で発覚してしまうこともあります。

また赤字申告をした場合、住民税が高くなるのではなく逆に低くなってしまうことでバレてしまうこともあります。

必要経費で調整する

年間の副業収入が20万円を超えてしまった場合でも、必要経費で利益を抑えることができます。

例えば、クラウドソーシングで仕事する場合、パソコンの端末とインターネット環境は必要不可欠です。

最低でもこの二つは必要経費として数えられるでしょう。

このパソコンの購入費用や月々のインターネット利用料やその他の必要経費を差し引いて、年間20万円以下の利益を計算することができます。

まとめ

ここまでクラウドワークスやランサーズの副業がバレる可能性について解説してきました。

クラウドソーシングの仕事がこれだけ増えてきているにも関わらず、日本の企業の約50パーセントが副業を禁止していると言われています。

会社に隠れて副業をするのは、精神的に落ち着かないものです。

それでもどうしても副業をしたい場合は、会社に隠れてやりましょう。

仮に会社にバレたとしても、副業で従業員をクビにすることは法律上できません。