会社を退職した後に再就職先が決まるまで、過去の給料や勤続年数に応じて手当を受け取れる失業保険。

退職したばかりで金銭面の不安が大きい人にとっては強い味方ですよね。

しかし、退職してフリーランスになった場合、失業保険はもらえません

じゃあ失業保険はどんな人が対象なの?
フリーランスを辞めた場合の失業保険は?
など失業保険に関する疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、失業保険の仕組みと個人事業主を辞めたときの手当や制度について解説します。

これから会社を辞めてフリーランスになる方、フリーランスを辞める方はぜひ参考にしてくださいね。

フリーランスは失業保険をもらえない

結論からいうとフリーランスは、失業保険をもらえません。

フリーランスになる準備を始めたり、開業届を提出したりした時点で既にフリーランスと見なされます。

まだ独立したてで安定した収入が得られなくても失業保険ももらえません。

そもそも失業保険は、働く意思があるにも関わらず働けていない方に支給されるお金です。

フリーランスとして独立する以上「働いている」という認識になり失業保険を受けることはできなくなります。

失業保険について解説

失業保険とはどういう制度なのか、実際によく分かっていない人も多いですよね。

ここでは、改めて失業保険について解説していきます。

失業保険の要点は以下の3つです。

  • 受給条件は就職しようと意思がある方
  • 受給するためには離職届けが必要
  • 支給される金額と日数は会社都合か自己都合かで変わる

受給条件は就職しようと意思がある方

失業保険は、基本的に「就職しようと意思がある方」のための制度です。

受給するためには、再就職に向けて積極的に求職活動を行っていることが条件となります。

そのため、病気や怪我、妊娠、出産などですぐには働けない事情がある人や、結婚して家事に専念するために辞めた人は失業保険を受給できません。

その他に、

  • 離職日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること
  • 会社都合の場合は、離職日以前に雇用保険に加入していた期間が1年間で満6ヶ月以上であること

以上の条件を満たす必要があります。

受給するためには離職届けが必要

失業保険の受給するにはどんな手続が必要なのか分からない、という人も多いでしょう。

ここでは、失業保険を受給する際の手続きについて説明いたします。

離職前に手続きしたら、会社から「雇用保険被保険者離職票」が2種類交付されます。

その他に以下の書類を揃える必要があります。

  • 銀行の通帳 本人名義の普通預金口座
  • マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票のどれか一つ
  • 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した写真付きの身分証明書・資格証明書のどれかひとつ
  • 写真2枚
  • 印鑑

これらの書類と求職申込書を、ハローワークの窓口に提出し簡単な面談を受けると、失業保険の受給資格が決定して「受給資格決定日」となります。

ここで「雇用保険受給者初回説明会」の日時が指定されるので、必ず参加しましょう。

説明会では、失業保険の受給に関するルールや認定日までの流れなど様々な説明があります。

基本的に失業認定日までに2度の求職活動が必要です。

窓口で職業紹介を受けたり、講習やセミナーへ参加したりすることで認定されます。

支給される金額と日数は会社都合か自己都合かで変わる

支給される金額と日数は、会社都合か自己都合かで変わります。

会社都合の場合は、7日間の待機期間を終えるとすぐに失業保険の給付が開始されます。

支給される日数は、雇用保険への加入期間が1年未満の場合は一律で90日間ですが、それ以上だと年数や年齢によって異なります。

加入期間が20年以上の場合は、240日〜330日受給が可能です。

自己都合の場合は、受給されるまでに7日間の待機期間に加えて3ヶ月待たなければいけません。

支給される日数はどの年齢でも変わりません。

雇用保険への加入期間が5年~10年で90日間、10年~20年で120日間、20年以上で150日間の受給が可能です。

会社都合でも自己都合でも受給できる金額は変わらず、以下の計算式に則った金額となります。

離職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180日=賃金日額
賃金日額 × 5割〜8割=基本手当日額
基本手当日額 × 給付日数=失業保険の受給額

個人事業主を辞めた場合の失業保険は?手当金と共済制度

前述の通りフリーランスには失業保険がありません。

失業保険を受給するには雇用保険への加入が前提条件ですが、個人事業主やフリーランスは加入できません。

しかし個人事業主を辞めた時、失業保険も退職金も無いと金銭的に不安ですよね。

そこで、個人事業主にも使える手当金と共済制度があります。

  • ハローワークで申請可能「再就職手当」
  • 積立による退職金制度「小規模企業共済制度」

それぞれについてご説明していきます。

ハローワークで申請可能「再就職手当」

再就職手当とは、失業保険の受給資格がある人が再就職した際に、残った受給日数に応じて手当を受け取れる制度です。

フリーランスが再就職手当を受け取るのは、基本的には難しいです。

しかし、以下の条件を満たせばハローワークで申請できます。

  • 雇用保険の受給資格を有していること
  • 事業開始してから1人以上の人(雇用保険の被保険者)を雇っていること

しかし、フリーランスが雇用保険に加入するのは難しく、かなり狭き門といえるでしょう。

積立による退職金制度「小規模企業共済制度」

小規模企業共済制度とは、フリーランスや会社の役員などの方のための退職金制度です。

毎月掛金を積み立てることで事業を辞めた際に退職金を受け取れます。

掛金は1000円から7万円までの範囲内で自分で選択できるので、無理のない範囲で積み立てられます。

積み立てた掛金は所得控除の対象となるので、節税効果もあります。

フリーランスは自分自身で備えることが大切

今回は、失業保険の仕組みと個人事業主を辞めたときの手当や制度についてご紹介しました。

  • 失業保険は「就職しようと意思がある方」のための制度
  • 受給するには離職票が必要
  • 会社都合か自己都合かによって、支給されるまでの期間や支給日数が異なる
  • フリーランスは、再就職手当の受給が難しい
  • 「小規模企業共済制度」を活用して備える

フリーランスは、失業保険や再就職手当の受給が難しいです。

仕事を辞めて収入がなくなったときに、手当が無かったら不安ですよね。

今は上手くいっていても将来どうなるか分からないので、フリーランスは自分自身で備えておきましょう。