フリーランスで独立してクラウドソーシングを使っている」「副業でクラウドソーシングを使い始めた

そんな人が避けては通れないのが、税金の問題です。

会社員であれば、会社が確定申告をして、給料から税金を天引きしてくれます。

そのため、あまり税金を意識したことがないという人も多いのではないでしょうか。

会社以外から収入を得ると、自分で確定申告をしなければいけません。

しかし「確定申告や源泉徴収ってそもそも何?」「どんな人に必要なの?」など、初めてだと分からないことだらけですよね。

そこで今回は、確定申告と源泉徴収とは何なのかクラウドソーシングをする人はどんな税金を収めなければいけないのかなど、税金についての知識をご紹介します。

フリーランスになりたての人や初めて副業をする人にも分かりやすいよう解説していくので、ぜひ参考にしてください。


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確定申告とは

確定申告はよく耳にする単語ですが、「実際に何なのかよく分からない」という人も多いのではないでしょうか。

確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算する手続きです。

会社員だと確定申告はすべて会社が行ってくれますが、フリーランスや副業をしている人は自分でしなければいけません

所得とは、収入から必要な経費を差し引いた金額のことです。

ライターでいうと、作業をする場所の通信費や家賃の一部、取材の際の交通費、有料ツール代などが経費に当たります。

所得の計算期間は、1月1日から12月31日の1年間です。

確定申告書や決算書などの書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告と納税をします。

詳しくは確定申告って何?フリーランスは必ずしないといけないの?の記事を参考にしてください。

会社員は源泉徴収されている

源泉徴収とは会社が収入から税金を差し引いて納税する制度です。

本来は、個人の儲けに対する税金である所得税は、それぞれ自分で申告・納税することになっています。

しかし、国民全員が期間内に正確に申告を行うのは難しいですよね。

そのため、会社が個人に代わって税金の額を計算して納税する制度になっています。

会社員の所得税は「源泉徴収で先にざっくり納税して、年末調整で帳尻を合わせる」という仕組みになっています。

所得税はその年1年間の収入に対してかかる税金なので、その年の収入は12月31日にならないと分かりません。

そこで、源泉徴収では毎月の収入額から概算で出した所得税が天引きされます。

本来払わなくても良いはずのお金や、余分に支払ったお金は、年末調整や確定申告をすると戻ってきます。

フリーランスが収める税金の種類

では、フリーランスはどのような税金を収めなければいけないのでしょうか。

ここではフリーランスが収める税金の種類と、どんな人が収めなければいけないのかご紹介します。

所得税

所得税は、年間の所得金額に応じて課税される税金です。

フリーランスの場合、1年間の所得合計が38万円を超えると、自分で確定申告をして所得税額を算出し、国に納税する義務が生じます。

所得税を計算するときに重要なのが「課税所得金額」です。

課税所得金額は、収入から必要経費と各種控除を差し引いた額のこと。

各種控除には、基礎控除、青色申告控除、医療費控除など様々なものがありますが、すべての人に関わるのは、納税者に無条件で適用される基礎控除38万です。

また、確定申告の方法を青色申告にすると、青色申告候補65万が適用されます。

所得税の金額は、以下の計算式で求めることができます。

課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

税率と控除額は課税所得金額によって異なり、所得が上がるほど税率も上がる仕組みです。

経費をしっかり計算し、適用される控除をもれなく申告することで、課税所得金額は抑えられます。

住民税

基本的にその地域に住んでいて収入のある人全員に課税される税金です。

住民税は、地方自治体が所得税の確定申告書を基に計算して、金額と納付の方法が郵送で送られてきます。

所得割と均等割の合計が納税額です。

フリーランスの場合、課税所得に対して一律で10%が課税されます。

所得税と違い、所得が少なくても多くても税率が一定なので、所得の少ない人にとっては厳しい金額になることもあります。

しかし所得が一定金額を下回る場合は、減額されたり免除されたりする可能性もあります。

条件は各自治体によって異なるので、「所得が少なくて住民税を払えない」という人は管轄の区役所や市役所に相談してみましょう。

消費税

消費税は、原則として2年前の年間の課税売上高が1000万円を超える人に課税されます。

そのため、開業して2年以内であれば納税義務はありません。

売上高が1000万を超えたときは、2年後に納税義務が発生するので覚えておきましょう。

個人事業税

年間の事業所得が290万円を超えたときに、3~5%の税率で課税されます。

道路工事などの工事企業や社会福祉など、公共サービスの財源となる税金です。

対象者には、地方自治体が計算して金額と納付の方法が郵送で送られてきます。

税率は業種によって異なるので、自身の事業がどの業種にあたるのかを確認しておきましょう。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は、以下の通りです。

  • 会社員をしていて副業で20万円以上の所得がある人
  • フリーランスで38万円以上の所得がある人

忘れずに申告をしましょう。

クライアントに源泉徴収をされる場合とされない場合

クライアントによって源泉徴収されたりされなかったりすると、どうすればよいのか分からなくなりますよね。

そこで、源泉徴収される場合とされなかった場合で対処法をご説明していきます。

クライアントに源泉徴収をされる場合

クライアントが源泉徴収義務者だった場合は必ず源泉されます。

源泉徴収義務者は、法人または3名以上に給与を支払う個人事業主が該当します。

源泉徴収された場合は、年間でいくら源泉徴収されたのか記録しておきましょう。

確定申告の際に自分で税額を計算して、源泉徴収額を差し引いた額が納税額です。

余分に支払った分は申告すればきちんと戻ってきます。

されない場合

クライアントがクラウドソーシングでの個人発注、または2名以下に給料を支払っている個人事業主の場合は、源泉徴収されません。

源泉徴収されない場合でもやることは同じで、自分で所得に対する税額を計算して、申告・納税するだけです。

まとめ

今回は、確定申告と源泉徴収、フリーランスが収める税金の種類についてご紹介しました。

クラウドソーシングで収入を得た場合、一定金額を超えると確定申告が必要となります。

煩わしく思われがちな確定申告ですが、税金の仕組みを理解し、準備さえしていればスムーズに終わります。

レシートや請求書を管理する、源泉徴収額を控えておくなど、事前に準備しておきましょう。

最後に、会社員として副業をしていて会社にバレたりするのという方はこちらの記事を参考にしてください。

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