働き方改革によって、副業が積極的に推進されるようになりました。

空いた時間で場所に縛られず稼げるクラウドソーシングは、会社員の副業としておすすめです。

しかし副業を禁止している会社は依然として数多くあります。

「クラウドソーシングで稼ぎたいけど、会社が副業を禁止している…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、副業の定義、会社はなぜ副業禁止にするのか?その理由と、バレずにクラウドソーシングで稼ぐ方法をご紹介します。

どこからが副業?

そもそも副業とは何なのでしょうか?

実は、副業の定義は法律では明確に定められていません

そのため会社によって様々な解釈がされています。

本業とは別に収入を得ること全般を副業とみなす場合は、クラウドソーシングやアルバイト、他の会社での勤務、起業など全て副業に該当します。

会社によっては、本業に支障を来さない程度の活動や労働契約のないものであれば許可されることもあります。

あくまで会社の規則によって定められるものなので、クラウドソーシングが副業に該当するかどうかはその会社によって違います

会社が副業を禁止する理由

では、なぜ会社は副業を禁止するのでしょうか?

その主な理由は以下3つ。

  • 情報漏えいのリスクがある
  • 本業に支障が出る可能性がある
  • 会社の信用問題に関わる

情報漏えいのリスクがある

社員が副業することによって、会社の重要な情報を漏洩されることを懸念して禁止にしている会社は多いです。

特に本業と同職種の副業をしていた場合、顧客リストや取引会社の情報が漏れてしまうと会社に大きな損失を与えることになります。

本業に支障が出る可能性がある

副業をすることによって、深夜まで仕事をして遅刻してきたり、疲れて勤務中に居眠りをしたり、本業に支障がでる可能性があります。

会社としては業務にコミットしてほしいので、本業に支障が出るものを容認する理由はありません。

会社の信用問題に関わる

風俗産業やネットワークビジネスなど、副業の種類によっては取引先等に知られて会社の信用に傷がつく可能性があります。

クラウドソーシングは副業になるの?

上述の通り「本業以外で収入を得ること」を副業と定義づけるのであれば、クラウドソーシングも副業になります。

しかし、一言に副業禁止といってもそのルールは会社によって違います。

本業に支障が出ないことをしっかり説明できれば許可されることもあるので、まずは相談してみましょう。

会社に副業がバレる理由

会社が副業禁止なら、内緒でやれば良いのでは…」と考えている方もいるでしょう。

しかし、何も対策をしていないと副業していることが会社にバレます

ばれる原因は「住民税」「同僚」からのケースが多いです。

住民税でバレるケース

会社から給料を受け取っている人は、会社を通して住民税を支払っています。

副業によって収入が変わると、住民税の金額も変わるため、会社以外の収入があることがバレてしまいます。

関連記事:副業がバレないためには住民税を自分で支払おう!住民税以外で会社にバレるパターンも解説

同僚からバレるケース

同僚や身近な人に話してしまいバレるケースも多いです。

信頼している相手であっても、誰かに聞かれてしまう可能性もあります。

あなたを良く思っていない人からの申告でバレてしまうこともあるので、副業をしていることはあまり周りに言いふらさないようにしましょう。

クラウドソーシングで副業を始める前に気をつけること

では、クラウドソーシングで副業を始める前にどのようなことに気を付ければ良いのかをご紹介します。

具体的には以下の3点に注意する必要があります。

  • 就業規則にひっかからないか
  • 会社の信用を落とす可能性はないか
  • 会社に損失を与える可能性はないか

就業規則にひっかからないか

副業を始める前に、まずは就業規則をよく確認しましょう。

「同業種での副業を禁止」「◯時間以内であれば許可」など、副業に関する明確な規則が定められていることもあります。

就業規則に違反すると、最悪の場合解雇されてしまうこともあります。

逆に就業規則にクラウドソーシングが引っかからない場合は、堂々と副業することができるので、相談してみましょう。

会社の信用を落とす可能性はないか

半社会勢力と関わる、詐欺などの法を犯す行為は、会社に悪影響を及ぼすとして解雇の理由となります。

悪い噂は広まりやすいので、「~~の会社の人がこんなことをしていた」と顧客や取引先の企業に知られると、会社の信用を落とし大きな損失を与えてしまいます。

副業の内容が会社の信用を落とすことに繋がらないか、よく考えましょう。

会社に損失を与える可能性はないか

副業のしすぎで本業に集中できない、遅刻するなど、本業に支障をきたす場合は、会社に損失を与えたとして解雇が認められることも。

副業をするときは、本業に支障をきたさない程度に留めましょう。

また同業種で起業して取引会社と取引したり、会社のノウハウや情報を利用したりすることも会社にとって大きな損失となります。

思わぬトラブルの元となるので、同業種は避けたほうが無難です。

会社にクラウドソーシングがバレないために

「副業禁止だけど、どうしてもクラウドソーシングで稼ぎたい!」

そんなときは、会社にバレないように以下の対策が必要です。

  • 20万以下の利益にとどめる
  • 住民税を普通徴収にする
  • 必要経費で調整する

20万以下の利益にとどめる

クラウドソーシングでの収入は、「雑所得」という扱いになります。

この雑所得は、20万円以下であれば確定申告の必要が無いので会社にバレません。

しかし、会社員として年収が2000万円を超えている場合は年末調整を受けられないので確定申告の必要があります。

住民税を普通徴収にする

通常、住民税は社員に代わって会社が支払う「特別徴収」になっています。

そのため、副業によって増えた収入の分が上乗せされて会社に通知がいき、副業がバレてしまいます。

それを防ぐために、住民を自分で支払う「普通徴収」に変更しましょう。

住んでいる地域によってできないこともあるので、まずは市町村役場に相談し、普通徴収が可能か確認する必要があります。

確定申告をする場合は、「住民税に関する事項」で普通徴収にチェックを入れることで変更できます。

必要経費で調整する

雑所得は、その収入を得るために必要だった経費を差し引いて計算することができます。

クラウドソーシングだとパソコン代やインターネット通信費などが必要経費に該当します。

経費を差し引くことで、雑所得を20万円以内に調整できます。

関連記事:【初心者フリーランス向け】経費計上できる具体例10選と、経費にできないもの5選を一挙紹介!

まとめ

今回は、副業の定義と会社が副業を禁止する理由、バレずに副業する方法をご紹介しました。

  • 副業の定義は会社による
  • 副業で会社に損害を与えないよう注意
  • バレないためには対策が必要

副業禁止の会社で副業をしていることがバレると、最悪の場合解雇されてしまうことも。

収入を増やすための副業で本業を失ってしまっては本末転倒ですよね。

そうならないために、まずは就業規則を確認してクラウドソーシングが副業に該当するのか確認しましょう。

もし禁止されていて、それでもやりたいという時は、バレないようにしっかり対策することが大切です。

「会社だけでの収入では足りない」「自分で稼ぐスキルを身につけたい」という方は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

関連記事:スマホ(アプリ)を通して稼げる副業を紹介|小さく月3万円稼ぐ方法

 

副業の収入を管理するときは、会計ソフトの利用がおすすめです。

関連記事:確定申告に役立つ!フリーランスにおすすめな会計ソフト3選