青色申告について調べたことがある人は、青色申告のメリットの1つでもある

「家族の給料を経費にできる」

ということを既に知っている人は多いはず。

しかしその大半の人は、「詳しいことは分からない」と思っているのではないでしょうか。

家族の給料を経費にする為には、家族が青色事業専従者にならなければいけません。

今回は、「家族の給料を経費にできることは知っているけど、詳しいことは分からない」という人向けに、

  • 青色事業専従者とは
  • 青色事業専従者の注意点

について分かりやすく解説していきます。

青色事業専従者とは

青色事業専従者とは家族従業員のことです。奥さんを従業員として雇っているのならば、奥さんが青色事業専従者となります。

青色事業専従者に該当する条件は以下の3つです。

  1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  3. その年を通じて6ヶ月を超える期間その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

家族従業員ならば、「高校生の子供でも青色事業専従者になるのでは?」と思うかもしれませんが、残念ながら学生の場合は専従者にはなりません。

なぜかというと上記の3番目の条件に該当しないからです。

学生の場合本業は学業のため、専従とは言えないため青色専従者にはなれないのです。

また奥さんを青色事業専従者にする場合、パートをしながら青色事業専従者になることは認められていないので、パートをしていた場合は辞めてもらう必要があります。

家族の給料を経費にできる

青色事業専従者の最大のメリットは、給料を経費にできるということです。

確定申告の際、青色専従者の給料を必要経費として申告することで、税金対策にも繋がります。

その為、個人事業主として独立する時に奥さんが仕事を辞め、夫の事業を手伝うことがよくあります。

関連記事:フリーランスが知っておきたい節税の知識

青色事業専従者の届け出が必要

青色事業専従者になるには、青色事業専従者届けの提出が必要です。

青色申告書を提出する時点で家族を従業員にする予定がある人は、同時に青色事業専従者届けも提出しておきましょう。

最初は家族を従業員にする予定がなくても、後々事業拡大などで家族を従業員にしたい場合は確定申告をする年の3月15日までに届けを提出します。

そうすると、その年の確定申告から家族の給料を経費として申告が可能です。

青色事業専従者を辞める場合は特に手続きは必要ありません。

青色事業専従者の注意点

青色事業専従者(従業員)を雇う場合は、どのような点に気をつけるべきなのかを解説していきます。

給料は適切に設定しなければならない

青色事業専従者に支払う給料はどれくらいにするべきなのか、悩む人もいることでしょう。

「経費にできるなら、多めに給料を支払った方が特なのでは?」と考える人もいるかと思います。

しかし実際は、「仕事量に見合った金額」に設定しなければなりません。

誰が見ても時給1,000円に妥当する仕事内容なのに、経費にできるから高い給料を払おうといって時給3,000円を支払うことはいけないということです。

また、奥さんが青色事業専従者になった場合、給料の高い低いに関わらず配偶者控除や扶養控除は受けれなくなりますので注意してください。

実態がないと問題になることも

青色事業専従者は控除が目的で設定することが多いですが、働いている実態がなかったり、労働に見合った以上の金額に設定していたりすると問題になる可能性があります。

例えば飲食店などお店を経営されている方は、奥さん以外にも従業員を雇う場合もあるかと思います。

その場合、他の従業員と同じ仕事量で同じ時間働いているのに、奥さんの方が労働時間が少なくて、かつ給料が明らかに高いというのはおかしいですよね。

このように専従者の給料が高い根拠や労働実態がない場合、税務調査が入った時に指摘されペナルティを受ける可能性が出てくるので注意が必要です。

家族が一緒に働く場合、タイムカードや給料の支払いに関してルーズになりがちですがしっかりと管理をして、税務調査の際「勤務実態を証明できるものがない!」ということにならないようにしましょう。

源泉徴収義務者になることに注意

源泉徴収義務者とは「給与から所得税を引いて納税する義務がある人」のことを指します。

つまり、個人事業主が奥さんを従業員として雇い給料を支払っているのならば、「源泉徴収義務者」となります。

逆に、従業員を雇わず1人で仕事をしている場合は源泉徴収義務者にはなりません。

源泉徴収義務者が行うことは、給料から所得税を引いて国に納税することです。

確定申告をするのに、なぜ毎月給料から源泉徴収をするのかというと税金の未納を防止する為です。

源泉徴収義務者は、原則毎月の給料から源泉徴収をしなければいけませんが、万が一源泉徴収を忘れて給料を支払ってしまっても特にペナルティはありません。

関連記事:フリーランスと源泉徴収の関係って?源泉徴収について解説

源泉徴収や給与支払報告書の提出等手間が増える

もう一点、青色事業専従者は従業員の一員という扱いなので雇い主は源泉徴収、年末調整を行わなければいけません。

青色事業専従者を雇った場合、「源泉徴収義務者になる」というのは先述した通りで、それは家族である専従者も例外ではありません。

そのため以下の2つの書類の提出が必ず必要になります。

  • 所得税徴収高計算書(毎月または半年に1回税務署に提出)
  • 給与支払報告書(前年分を年始に市町村役場へ提出)

所得税徴収高計算書とは

所得税徴収高計算書とは簡単に言えば源泉徴収した所得税を納付するための納付書です。

専従者の給与を、税金が掛かる範囲(月額8万8千円越え)に設定している場合は所得税が掛かってくるので毎月所得税分を天引きし、税務署に納付しなければなりません。

また、所得税が発生しない範囲の給与(月額8万8千円以内)に設定している場合でも、所得税は発生しませんが、所得税徴収高計算書の提出は必ず必要です。

所得税欄に0と書くだけですが、これが支払証明となるので提出が必要です。

この種類は原則毎月提出しなければならない書類ですが、従業員10名未満であれば事前に申請することで半年に一度にまとめて提出することが出来ます。

参考記事:所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた|国税庁HP

給与支払報告書

給与支払報告書とはその名の通り、「〇〇さんに月額〇〇円支払いました」と報告するための書類です。

こちらは年に一回1月に前年分を市町村の市民税課に提出することになります。

ちなみにこの書類は青色事業専従者の住民税を計算するためのものです。どちらも必ず提出が必要な書類なので忘れずに。

提出は必要ないが年末調整の書類を保管すること

青色事業専従者は従業員の一人なので年末調整も行うことになります。

会社員経験がある人なら必ず見たことがあるあの2枚の書類、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除の申告書」です。

会社員でのやり取りを思い出していただければイメージがしやすいですが、この2枚の書類は、個人事業主が従業員(青色事業専従者)へ渡し、それを従業員が記入し、事業主が保管する、というものです。

なので正直記載する必要はないのかもしれませんが、一応建前上従業員を雇っていることになっているので、万が一に備えて保管しておくことをお勧めします。

まとめ

ここまで、

  • 青色事業専従者とは
  • 青色事業専従者の注意点

について解説してきました。

書類を提出したり、源泉徴収義務者となったり「面倒臭そう」「大変そう」と思う人もいるかもしれません。

しかし、家族の給料を経費にすることで節税に繋がります。

今後、個人事業主としてお店を経営したり個人事務所を構え、家族を従業員にしようとしている人はぜひ参考にしてみてください。

関連記事:フリーランスが子育てと仕事の両立のポイントは柔軟さ!扶養に入る基準も解説

 

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