「青色申告のメリットは?」

「青色申告と白色申告があるけど何が違うの?」

フリーランスとして活動を始め、このようなお悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では青色申告について詳しく解説していきます。

具体的には

  • 青色申告の概要
  • 青色申告のメリット・デメリット
  • 青色申告と白色申告の違い
  • 青色申告と白色申告それぞれに適した方の特徴

の順番に解説します。

フリーランスや副業をしている方の参考になれば幸いです。


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青色申告の概要(手続き・対象者)

確定申告の申請方法には、

  • 青色申告
  • 白色申告

の2つがあります。

青色申告の対象者は?

青色申告の対象者は、フリーランス・会社員問わず

  • 不動産所得
  • 山林所得
  • 事業所得

のある方です。上記に当てはまらない方は青色申告で申請ができません。

逆に上記に該当する人であれば青色申告の対象者となります。

  • 会社員をしながら不動産収入を得ている人
  • 会社員をしながら副業でライティングをしている人
  • 独立開業してラーメン屋を営んでいる人

などはすべて青色申告をすることが可能です。

逆に、

  • 会社員からの給与所得のみ
    (上記の収入に該当しない)
  • 会社員をしながらコンビニでバイトしている人
    (上記の収入に該当しない)

などは青色申告の対象外となります。

青色申告と白色申告はどちらにすべき?
  • 不動産所得
  • 山林所得
  • 事業所得

を得ている人は青色申告の他に白色申告という申告方法もあります。これらの収入を得ている人はどちらの申告方法でも構いません。

ただ一般的に青色申告の方が申告に手間が掛かる分、所得控除がされるため、

「専業でそれらの収入を得ていてある程度事業規模が大きくなれば青色申告、月数万円程度の副業レベルであれば白色申告」

という考え方で問題ありません。

詳細記事:青色申告と白色申告はどっちにすればいい?違いを解説

 

青色申告のメリットは4つ

フリーランスの方が受けられる青色申告のメリットは、以下の4つです。

  • 青色申告特別控除が受けられる
  • 少額減価償却資産特例で必要経費を増やせる
  • 家族を従業員にして経費に出来る
  • 赤字が繰り越せる

それぞれのメリットを解説していきます。

節税効果が高い!青色申告特別控除が受けられる

青色申告特別控除は、最大で65万円を総所得金額から控除が受けられる制度です。

フリーランスが納める課税額の内訳は、

(所得-控除)×(所得税率+住民税率)

です。そのため、青色申告特別控除を受けて総所得金額を抑えることで、納める税金を減らすことができます。

下の画像は青色申告をする際に必要な確定申告書Bの一部です。

青色申告特別控除を受けるためには、青色申告者が複式簿記で記帳して期限内に申告しなければなりません。

こちらに65万円という数値を入れることで課税対象所得が減り、課せられる税金が安くなります。

税金について基本から詳しく知りたい方は下記ページをご参考ください。

課税所得って何?誰でもわかるように解説

必要経費を増やすことができる!少額減価償却資産特例

少額減価償却資産特例は、30万円未満の減価償却資産の所得価格全額を必要経費または損金経理することができる特例です。

経費を増やすことで、納める税金を減らすことができます。

先ほど課税額の内訳は、

(所得-控除)×(所得税率+住民税率)

と紹介しました。

この中の「所得」の内訳は(売上-経費)です。

そのため、経費を増やすことで所得が減少し、納税額を抑えることができます。

わかりやすいもので言えば、フリーランスに必用不可欠なパソコンの購入代金も30万円未満であれば経費にすることが可能です。

家族を従業員にして経費に出来る

青色申告には青色事業専従者という特別な制度があります。

青色事業専従者とは端的に言ってしまえば家族を従業員に出来る制度です。

専従者の対象者は同一家計(つまり同居している人)のうち15歳以上の家族であり、かつ6ヶ月以上専従している人が条件となっています。

15歳以上の家族であれば誰でも問題ありませんが、事業に専従していることが条件となっているため家族でも、

  • 会社員
  • 学生
  • バイト、パートなど

をしている場合は対象外となります。

単発のアルバイトなどは問題にならないケースが多いようです。

専従者に払う給料はすべて経費に出来るので、1年で60万円(月額5万円)専従者に支払えば所得から60万円控除がされます。

下の画像は確定申告書Bの控除欄の一部です

前年の赤字が繰り越せる

前年の赤字が繰り越せる「繰越損失」という控除が出来るのも青色申告の大きなメリットです。

例えば2018年1年間で事業が赤字だった場合、次回の確定申告の際に赤字だった金額を「繰越損失」として所得控除することが可能です。

下の画像は確定申告書Bの控除欄の一部です。前年が赤字だった場合はこちらに数字を入れて控除額を増やすことが出来ます。

 

 

ここまで青色申告のメリットを2つご紹介しました。

  • 青色申告特別控除が受けられる
  • 少額減価償却資産特例で必要経費を増やせる
  • 家族を従業員にして経費に出来る
  • 前年の赤字が繰り越せる

ただし、青色申告はメリットばかりではなく、デメリットもあります。続いて青色申告のデメリットについて解説していきます。

青色申告のデメリットは帳簿付け、申請の手間

青色申告のデメリットは、帳簿付け申請に手間がかかることです。

メリットでご紹介した青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳する必要があります。簿記知識のない方にとってはとても手間がかかる作業です。

また、青色申告を行うには、開業届青色申告申請書の提出が必須です。

しかし、青色申告を行うことで納税額を少なくできるので、時間のある方・手間をいとわない方は青色申告がおすすめです。

関連記事:フリーランスの節税対策!青色申告の複式簿記とは?

青色申告と白色申告の違い:帳簿付け・申請・対象者

確定申告の方法には、青色申告と白色申告があることをご紹介しました。では、この2つの違いは何なのでしょうか?具体的には、

  • 帳簿付けの方法
  • 事前申請の有無
  • 対象者

が異なります。

それぞれ項目ごとに解説します。初めて確定申告を行う方やどちらが自分に適しているのか知りたい方は、参考にしてください。

青色申告は帳簿が必要

青色申告で申告するためには、お金を使った取引を記録しておく必要があります。記録の方法は帳簿への記帳が一般的で、青色申告の簿記方式は以下の2つ。

  • 簡易簿記:お金の増減とその理由を記録
  • 複式簿記:1つの取引を2つの要素に分解して記録

複式簿記は簡易簿記よりも難しく、簿記の知識がない方は苦戦する可能性があります。しかし、複式簿記は簡易簿記よりも高い特別控除が受けられます。控除額はそれぞれ以下のようになります。

  • 簡易簿記:10万円控除
  • 複式簿記:65万円控除

まずは簡易簿記で青色申告に慣れることから始めてみるのがおすすめです。

青色申告を利用するためには開業届の提出が必要

青色申告を利用するには、税務署に開業届青色申告申請書を提出する必要があります。

開業年度から青色申告を希望する場合は、

  • 開業から2カ月以内
  • または青色申告を行いたい年の3月15日まで

に提出します。

例えば2019年4月1日に開業する人は2019年6月末までに青色申告申請書の提出が必要です。

すでに開業している人はその年の3月15日までに申請が必要なので、来年から青色申告に切り替えたいという方は来年の3月15日までに申請するようにしましょう。

ここまで青色申告の概要(手続き・対象者)についてご紹介してきました。

続いて、青色申告を利用するメリットについて解説していきます。

対象者の違い

青色申告と白色申告では、対象者も異なります。

青色申告の対象者は、フリーランス・会社員問わず

  • 不動産所得
  • 山林所得
  • 事業所得

がある方です。

一方で白色申告の対象者は、青色申告の対象者に該当しない方です。青色申告の事前申請を行なわなければ、自動的に白色申告対象者となります。

ここまでご紹介したように青色申告と白色申告は同じ確定申告の方法であっても、さまざまな面で異なります。

違いがわかった上で、「じゃあどっちの申告方法を選べばいいの?」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。続いて、それぞれの申告方法が適している方をご紹介していきます。

青色申告と白色申告はそれぞれ適切な人が異なる

結論から言いますと、青色申告が適しているのは以下のような方です。

  • 複式簿記で問題なく記帳できる知識を持っている方
  • お金の動きが多い方
  • 専従者給与控除や65万控除が必要な方

青色申告の複式簿記で記帳する場合は、簿記知識が必要なので既に知識を持っている方が適しています。

またお金の動きが大きい方であれば、より節税効果を高めるために必要経費を増やせる青色申告が適切です。

税理士に依頼したい規模なら青色申告にしよう

ある程度収入に余裕があり、自分で帳簿を付けて確定申告をするよりも「お金を払ってでも税理士に依頼したい」と考える方は税理士に依頼して青色申告をした方が良いです。

具体的には所得が330万円~695万円(税率20%)以上のライン。このラインであれば青色申告控除で65万円控除されれば税金がざっくり13万円安くなります。

個人事業主の場合、税理士報酬は年間だいたい13万から高くても20万程度なので、税理士報酬を払って青色申告を丸投げすれば、実質ほぼタダ同然でプロに確定申告を任せることが出来ます。

白色申告で十分なケース

一方で、白色申告での申請がおすすめのは以下のような方です。

  • 簿記知識に自信のない方
  • 副業で稼いでいて、まだお金の動きが少ない方
  • 専従者給与控除や65万控除が不要な方

白色申告は帳簿付けが簡易簿記のみなので、簿記知識を持っていない方でも問題なく行えます。

また、副業で稼いでいてまだお金の動きが少ない方は簡易簿記でも十分に対応できます。

そもそも青色申告のメリットは「所得控除」なので専従者給与控除や青色申告の65万控除が必要なほど利益が出ていない場合は青色申告をするメリットがほぼありません。

 

自分が青色申告と白色申告のどちらに適しているのか判断したうえで、申請方法を選ぶのがおすすめです。

青色申告で高い節税効果を実感しよう

今回の記事の内容をまとめます。

  • 青色申告は簡易簿記と複式簿記の2種類がある
  • 青色申告は節税効果が高い申請方法
  • 青色申告は帳簿付けや申請書の提出など、手間がかかってしまう

フリーランスとして生きていくうえで、適切な節税を行うことは重要です。

青色申告では、白色申告では受けられない特別控除や特例を受けることができます。

まだ青色申告で申請するには自信がない方は、少しずつ簿記の勉強をして知識を蓄え、将来的に青色申告を行って高い節税効果を実感しましょう。